「金融市場におけるブロックチェーン技術の活用等に関する研究会」の終了および報告書

本報告書は、新たな資金調達手法として注目されるセキュリティ・トークン・オファリング（STO）について、従来の「お金志向」投資家にとどまらず、「興味志向」といったより広範な価値観を持つ投資家や、より広範な資産階層の投資家に訴求する可能性を指摘しています。特に、少子高齢化が進展し、家計金融資産が減少に向かっていく中、企業が新たな投資家層から資金調達することを通じて資本市場のすそ野を拡大し、長年の課題である「貯蓄から投資/資産形成へ」を促進する手立てになり得るものとしています。
そして、今後クリアしていくべき課題として、（1）活発な発行市場の前提となる円滑な流通市場をいかに確保するか、（2）ブロックチェーン債が振替債とならないことに伴う税制上の課題、（3）非金銭リターンの法律および実務上の扱いの明確化、を挙げています。