≪1999年1月～3月≫

1999年 3月

3/19	タイ、閉鎖金融・証券56社資産の2回目の競売を実施。債権総額の18％を回収。
3/17	タイ国会、破産法を可決。債務者責任を強化。
	シンガポール、資産運用会社への免許交付条件の緩和を発表。一定条件を満たすブティックファンドにも投資顧問の免許を付与。
3/16	香港特別行政区政府、98年の株式市場介入により取得した総額226億ドルの株式を売却するために、INGベアリングス、ゴールドマン・サックス、ジャーディーン・フレミングをアドバイザーに指名。
3/13	インドネシア、自己資本比率の低い民間銀行38行を閉鎖、また7行を国有化。
3/11	クアラルンプール証券取引所（KLSE）が上場企業の情報開示を強化。四半期ごとの財務報告書提出を義務づける等。99年7月末から適用。
3/8	香港特別行政区政府、為替基金の資産配分を見直し、円の比率を10％から5％へ引き下げることを発表。
	CME、ユーロ円LIBOR3カ月先物の上場を決定。SIMEXと相互決済を実施。
3/5	中国、全国人民代表大会において、成長目標の廃止を発表。
3/3	マレーシア、ダナハルタ・ナショナルが、国内最大手銀行マラヤンバンクと提携。ダナハルタの借り手口座の1割をマラヤンバンクに移管、管理。
	香港特別行政区政府、香港証券取引所と香港先物取引所を株式会社化・合併し、その株式を公開する計画を発表。2000年3月までに合併する方針。

1999年 2月

2/26	シンガポール、債券市場活性化策を発表、認可債券仲介業者制度の新設、国債引受業者に対する4年間の免税措置を決定。
2/22	韓国金融監督委員会、国有化されていたソウル銀行を、英国金融持ち株会社HSBCホールディングスに売却することで合意。
	SIMEX、ユーロ円LIBOR3カ月先物取引を導入。
2/21	GEキャピタル、海外の民間企業では初めてシンガポール・ドル建債券を発行。
2/19	シンガポール政府、政府系シンガポール開発銀行の民営化のため転換社債を発行。
2/18	インドネシア、初の独占禁止法が国会で承認される。
2/11	中国国家為替管理局、上海・大連に進出している外資系企業に対し、銀行決済口座の外貨を定期預金で運用することを禁止する通達を発表。
2/9	マレーシア、コマース・アセット・ホールディングが、国営金融グループ、バンク・ブミプトラの救済合併を承諾。
2/7	タイ金融再建庁、閉鎖したノンバンクの資産の競売を実施。
2/5	タイ金融再建顧問委員会、サイアム商銀に対する、初のTier1形態での公的資金注入を承認。
2/4	マレーシア、証券売却代金の送金禁止措置を撤廃、代わりに送金課税を導入。
2/2	インドネシア政府、国内銀行に対する資本注入計画を発表。

1999年 1月

1/29	マレーシア、不良債権買取機関ダナハルタ・ナショナルが資金調達のために2回目の債券を発行。額面総額は11億540万リンギ。
1/27	シンガポール通貨庁(MAS)、銀行法の情報開示規制を見直す方針を発表。銀行による資産担保証券（ABS）の発行を容易にするのが目的。
	SIMEX、ニューヨーク商品取引所（NYMEX）と提携。NYMEXの金属・燃料関連の先物・オプションをSIMEXに上場。
1/22	シンガポール、UOB銀行がシンガポールドル建て債券市場の動向を示すUOB-SGS indexを発表。
1/20	中国、4大国有銀行の不良債権を処理する資産管理会社4社を設立。
1/19	中国財政部、中国国債の上場に関し、香港証券取引所との協定に調印。
1/17	中国、国際信託投資公司240社を40社に削減する計画を発表。
1/8	台湾最大の投資会社、中華開発信託が工業銀行免許取得、中華開発工業銀行へ。
1/5	タイ政府、サイアム商業銀行にTier2形態での公的資金導入を決定。6日に同銀の劣後債と国債の交換を実施。