≪1999年7月～9月≫

1999年 9月

9/27	香港証券取引所(SEHK)と先物取引所(HKFE)、合併を正式合意。
9/22	シンガポールの中堅損保会社シティステートグループ、米国損保会社リバティ・ミューチャルグループに株式の70％を売却し、傘下に入ることを発表。
9/20	シンガポール証券取引所（SES)、外国部の廃止と上場基準の緩和を発表。
9/17	韓国金融監督委員会、経営が破綻し国有化した第一銀行について、米国の投資会社ニューブリッジ・キャピタルに売却することで正式合意したと発表。
9/16	中国証監会、上海と深せんの証券取引所にハイテク企業株を優先的に上場させる「特別枠」を設けることを決定。
9/13	SFE、ダウ・ジョーンズ社と共同で開発した、日本・香港・オーストラリアの3市場の株価指数をもとにしたデリバティブ「APELS」を上場。
9/10	シンガポール国際金融取引所(SIMEX)、シンガポールドル金利先物を上場。
9/8	中国政府、外資企業にA・B株の上場による資金調達を認める方針を決定。
9/7	オーストラリアのソフトウェア会社コンピューターシェア、シドニー先物取引所（SFE）の株式会社化と合弁会社の立ち上げを断念。
9/2	ASX、主要銘柄で構成され基幹指数となっているオールオーディナリーズの構成銘柄を拡大するとともに、新たに6種の指数を上場する。
9/1	韓国の中堅証券会社ソウル証券、ジョージ・ソロス氏の率いる大手ヘッジ・ファンドと結んだ資本提携の内容の詳細を公表。

1999年 8月

8/13	オーストラリア証券取引所（ASX)、9月1日から上場基準を緩和することを発表。ハイテク銘柄、中小企業、海外企業の上場を促す狙い。
8/8	中国証券大手の国泰証券と君安証券が合併し、国内最大の証券会社が誕生。
8/5	中国人民銀行、外国銀行20行（うち邦銀6行）に対し、営業地域の拡大や中国の銀行からの人民元調達の自由化など、大幅に規制を緩和すると通知。
8/2	ベトナム最大の国有保険会社バオ・ベト、同国初の証券会社、バオ・ベト証券を設立。年内に営業開始予定。
8/1	国営4銀行を合併して誕生したインドネシア最大マンディリ銀行、大企業中心の営業から個人・中小企業中心にシフトし、営業を開始。

1999年 7月

7/29	韓国金融監督委員会、経営難で政府の管理下にある中堅生保の国民生命保険を、米国のニューヨーク生命保険と世銀グループの国際金融公社（IFC）とのコンソーシアムに売却することで合意。
	マレーシア中央銀行、金融機関を再編し、6グループに集約する方針を発表。
	シンガポール大手のユナイテッド・オーバーシーズ銀行、フィリピンのウエストモント銀行を30億ペソで買収合意。フィリピンのリテール分野に乗り出す。
7/28	ベトナム、日本をモデルにした郵便貯金制度をスタート。
7/22	香港証券取引所、ハイテク企業向け新市場への上場規則を発表。
7/19	中国証券監督管理委員会（証監会）、国有企業のみならず郷鎮企業（農村部の新興企業）などの集団所有制企業、民営企業、外資系企業にも海外での上場を解禁。
7/17	台湾財政部、公的資金の株式投資比率の上限を現行の30％から50％に引き上げ。
7/15	中国人民銀行（中央銀行）、外資系企業の人民元借入規制を緩和。
	クアラルンプール証券取引所（KLSE）、新決済サービス「ISS」を導入。
7/14	香港金融管理局、2001年7月からの預金金利の完全自由化を発表。
7/9	インドネシア銀行再建庁、閉鎖または国有化した5つの銀行の旧資産をそれぞれ管理する持株会社5社を設立。
7/7	インドネシア政府、経営悪化のために一時国有化している民間銀行の再編計画を発表。合併して、12行を3行に統合する予定。
	中国保険監督管理委員会、国営ガリバー企業の中国人民保険公司を生保、損保、再保険の3つの会社に分割。
7/1	中国で証券法施行。株式制の本格導入の足がかりとする。