≪1999年10月～12月≫

1999年 12月

12/23	台湾大手公営金融機関の台湾銀行、土地銀行、中央信託局が合併を発表。
12/16	タイ証券取引所（SET)、新しい上場基準を導入。最低資本金を現行の2倍にするものの、最低時価総額規制を撤廃する。一方、会計基準の遵守や取締役の責任についても明記。
12/14	シンガポール大手のオーバーシーズ・ユニオン銀行、オランダのINGグループと投資信託の合弁会社を設立すると発表。
12/10	中国4大国有商銀の1つ中国銀行と商銀第5位の交通銀行、経営情報の共有、金融商品開発、リスク管理の強化などにおいて全面提携。
	中国工商銀行、証券会社大手の華夏証券と全面的に業務提携締結。
12/2	シンガポール証券会社大手のGKゴー証券とビッカーズ・バラス証券が合併を発表。シンガポール最大の証券会社ゴー・ビッカーズ証券となる。
12/1	シンガポール証券取引所（SES）とシンガポール国際金融取引所（SIMEX)が合併し、シンガポール取引所（SGX)が誕生。また同時に、株式売買手数料の完全自由化を2001年1月に前倒しすることを発表。
	シンガポール取引所、パリ証券取引所とデリバティブ取引に関して、両取引所の会員を相互承認することで合意。

1999年 11月

11/29	シドニー先物取引所（SFE)と韓国証券取引所、情報交換を強化することで合意。
11/26	シンガポールのリー・シェンロン首相、外国企業の上場の自由化等を内容とするシンガポールドル建ての資本市場取引に関する規制緩和策を発表。
11/25	香港証券取引所、香港、中国、台湾の新興企業向けの株式市場「グロース・エンタープライズ・マーケット（GEM)」をスタート。まずは、2社が上場する。
11/18	中国保険監督管理委員会の馬主席、WTO加盟後5年以内に保険市場への外資の参入制限を撤廃することを明言。
11/15	韓国金融監督院（FSC)、外資系企業による韓国の証券取引所への直接上場を来年にも認める方針を発表。
11/14	中国国有4大銀行の不良債権処理会社、国有の大手鉄鋼メーカー、宝鋼グループ等と総額46億元に及ぶ不良債権の株式転換契約を締結。
11/10	中国の中堅地方銀行、浦東発展銀行、同国の銀行としては8年ぶりに上海A株市場に上場する。

1999年 10月

10/28	タイ政府、世銀系の国際金融公社（IFC)等とともに、大企業向けの資本支援を行う「エクイティファンド」を設立することを正式決定。
10/26	中国証監会と保険監督管理委員会、国内生損保会社に証券投資ファンド購入による間接的な証券投資を認めると発表。
10/20	マレーシアの中央銀行、7月末に発表した6グループへの金融機関再編計画の修正案を発表。合併完了期限の延長や各金融機関に合併相手の選択権を与えることなどが主な変更内容。
	韓国金融監督院（FSC)、投資信託会社に対し、ハイ・イールド債を主要な投資対象とするファンドの設定を認める。
10/19	中国工商銀行、他の3大国有商銀に続いて、不良債権の処理を手掛ける華融資産管理公司を設立。国有企業向け債権の回収、株式転換に本格的に乗り出す。
10/18	「会社法経済改革プログラム」法案がオーストラリアの上院を通過し、2000年初めに施行される予定。同法は、金融資本市場の近代化を目指した政府の改革プログラムの一環。
	フィリピンのアヤラ財閥、さくら銀行が最大株主となっている地元商銀大手ファー・イースト銀行の発行済み株式約20％を取得。傘下の商銀との合併を狙う。
10/6	タイ中央銀行、経営破綻後に公的資金を注入し救済した政府系商銀のラダナシン銀行をシンガポール大手商銀ユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）に売却することで合意。