≪2000年1月～3月≫

2000年 3月

3/28	シンガポール大手のケイヒェン証券とUOB証券、2000年9月を目処に合併することを発表。実現すれば、同国第2位の証券会社となる。
	中国銀行、香港、マカオに持つグループ銀行12行を年内に合併することを発表。
3/27	非上場、未公開企業株を取引する第3市場が韓国に開設される。
3/24	クアラルンプール証券取引所とマレーシア商品金融取引所（COMMEX)、両取引所の統合に向けた了解覚書を締結したと発表。
3/17	シンガポール金融通貨庁（MAS)、保険直販業者及び仲介業者の直接参入に関する規制を廃止。加えて、外資比率の上限（49％）も撤廃し、保険市場の完全自由化を達成。
	中国証監会、新規公開企業を制限する割当制度を廃止し、一定の財務条件を満たせば新規公開ができるように規則を改正。
3/15	韓国証券取引所、2000年5月2日より、株式市場の昼休み時間を廃止することを決定。前場・後場の区別がなくなり、取引時間が1時間伸びる。
3/14	韓国証券取引所、東京証券取引所と市場監視情報の交換など、相互の連携強化を目的とした包括的協定を締結。
3/6	香港証券取引所と先物取引所が合併を完了し、香港取引決済所（HKEC）が正式に発足。株式会社形態を採り、9月までに自身の上場を予定している。
3/3	シンガポール取引所、米国一般会計原則（GAAP)を採用する企業の上場容認、新規公開株の主要株主に対する売却禁止期間の短縮など、上場規則の改定を発表。
3/1	台湾の証券先物管理委員会、ベンチャー企業を対象とする店頭第二部証券市場の上場申請の受付を開始。4月にも取引を開始する予定。

2000年 2月

2/29	傘下に香港第2位の通信企業を持つ香港最大のコングロマリット、ハチソン・ワンポア、米国オンライン証券会社DLJディレクトと合弁会社を設立し、アジア市場におけるオンライン証券取引業務に参入。
2/25	シンガポール取引所（SGX）とクアラルンプール証券取引所（KLSE)、シンガポール国際店頭市場（CLOB)でマレーシア企業株が長期に渡って取引停止になっている問題で、2つの凍結解除案を承認し、投資家に対して提示。段階的に凍結株を市場に放出する方針。
2/23	香港のインターネット企業トム・ドット・コム、成長企業市場（GEM）への上場の公募において、約2000倍もの応募を集める。
2/22	タイ証券取引委員会、株式売買委託手数料を2000年9月1日に部分的に自由化することを発表。2002年9月からは、完全自由化の予定。
	タイ証券取引所、年内に取引開始予定の第2部市場（MAI)の上場基準を緩和することを決定。全発行株式の最低10％を一般公募とする規定の廃止など。
2/21	台湾大手の富邦証券、同国の中堅証券会社6社を吸収合併すると発表。実現すれば、株式取扱いシェア国内第2位の証券会社となる。
2/14	マレーシア中央銀行、現在の54の国内金融機関を合併を通じて再編し、10グループに集約することを発表。
2/13	中国人民銀行と証監会、株式保有者に新株を優先的に割り当てるなどの流通市場の活性化策と、証券会社が保有株式を担保に銀行融資を受けるのを認可することを発表。
2/10	マレーシア中央銀行、マレー系中小企業支援のための基金を設立。規模は3億リンギ。

2000年 1月

1/28	台湾大手の元富証券、中堅の佳和証券と永盛証券を吸収合併することを発表。同国で株式取扱いシェア第3位の証券会社となる。
1/27	タイ証券取引所（SET)、企業の再建や資金調達を支援するために、債務超過せずに会社更生手続きを申請した上場企業の株式取引を認める等の規定変更を承認。
1/14	台湾議会、アジア通貨危機を教訓に、有事の際の金融資本市場の混乱防止を目的とした、国家金融安定基金を創設するための法案を可決。
1/13	中国保険監督管理委員会、保険公司管理規定を発表。2000年3月から施行する。国内保険会社の証券市場への上場解禁や保険会社の出店規制緩和等が主な内容。