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資本市場の主な出来事
アジア市場 2000年4月~6月
2000年 6月
6/27 香港取引所が公開。取引所の上場は、オーストラリア証券取引所に次いで世界で2番目。
6/26 韓国金融監督委員会、有価証券上場規程改正案を承認。国内証券取引所への外国企業上場認可、2部市場の上場基準緩和、等。7月1日より実施。
6/22 タイ証券取引所理事会、社債の上場基準緩和を承認。債券流通市場活性化を狙う。タイ証券取引委員会が承認次第、実施。
6/21 インドネシア中銀のシャハリル総裁、公的資金不正流出事件に関与した容疑で逮捕。
6/15 ベトナム国家証券委員会、ホーチミン証券取引所の取引を7月半ばに開始すると発表。
6/9 マレーシア中銀、中小企業救済に7億1500万リンギの特別融資枠を提供すると発表。
6/7 マレーシア証券委員会、年内に決済期間を現行のT+5決済(約定日5営業日後決済)からT+3へと短縮すると表明。対象はクアラルンプール証券取引所とマレーシア店頭市場の全銘柄。
6/6 シンガポール取引所とオーストラリア証券取引所、上場株式売買の相互乗入に合意。
6/1 シンガポール取引所(SGX)とアメリカン証券取引所(AMEX)、AMEX上場ETF(取引所上場インデックス・ファンド)をシンガポールで上場することで合意。
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2000年 5月
5/31 米ナスダック上場7銘柄の香港証券取引所(SEHK)における取引が開始。
5/29 韓国政府、税制優遇投信商品の導入を骨子とした資本市場安定計画をまとめる。株式・債券型投信に投資する場合、1人あたり2千万ウォンを限度として利子所得税を全額免除。6月からスタート。
5/18 中国証券監督管理委員会の高西慶副主席、中国証券市場を一定限度まで外国投資家にも開放するべきとの見解を示す。外国企業の国内市場上場認可の必要性も指摘。
5/8 ASEAN諸国と日中韓、蔵相会議にて通貨スワップ協定を結ぶことで合意。外貨準備不足に陥った国に外貨を融通しあう。
 
  韓国の金融経済省、証券取引法改正を提案。投資家が50人以下で10億ウォン以下の新規公開株にも目論見書による開示を義務付け。
5/4 韓国の産業銀行、大字証券を買収することで金融監督委員会と合意。
5/3 シンガポール取引所(SGX)、ST(ストレイト・タイムズ)指数を基準にした株価先物・オプションの取引を計画。ST指数先物は6月28日より取引開始。
5/2 フィリピン証券取引所(PSE)、受渡決済委員会を設置すると発表。昨年創設された証券決済委員会に代わる。当面は担保のマーク・トゥ・マーケット方式が検討課題。
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2000年 4月
4/28 台湾の中存款保険公司(預金保険機構)、中興銀行を6ヶ月間管理下に置くことを発表。同行の不正融資発覚を受けた取り付けが発端。
4/27 英HSBCホールディングス、一次国有化のバンコク・メトロポリタン銀行を買収することでタイ政府と合意。
 
  オーストラリア大手四行の一つオーストラリア・アンド・ニュージーランド(ANZ)銀行、傘下のグリンドレーズ銀行を英国スタンダード・チャータード銀行に売却。
4/26 フィリピンの商業銀行下位行アーバン銀行が休業。経営難観測からの取り付けが原因。
4/25 中国の保険監督委員会、上海に常駐機関を設立。広東省、北京市にも設立予定。
4/20 シドニー先物取引所、農産物、オーストラリア・ドルを対象とする新オプション、先物等デリバティブを開発し、6月より取引を開始すると発表。
4/19 マレーシア下院を証券委員会法改革案が通過。証券委員会の権限を強化し、不正取引や企業の情報開示に対する監視を徹底する。
4/18 台湾の第二店頭市場がスタート。上場基準は資本金3千万元以上、設立1年以上で、ハイテク企業特則適用の場合は赤字上場も可能。
 
  国営のバンクタイ、子会社のワチラ証券の売却を発表。
4/1 マレーシアのクアラルンプール証券取引所、オフショア投資家向けにラブアン国際金融取引所(LIFE)を開始。
 
  マレーシアのクアラルンプール証券取引所、インターネット関連事業を手掛ける上場企業の情報開示を強化する規制を導入。
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