≪2000年7月～9月≫

2000年 9月

9/28	豪ウェストパック銀、シンガポール最大手銀行で政府系のシンガポール・デベロップメント銀行(DBS)と提携交渉中であることが明らかに。
9/25	シンガポール取引所、インドの株価指数先物「S&P CNX ニフティ指数先物」を上場。
9/21	中国、外貨の貸出金利及び300万ドル相当額以上の大口外貨預金の金利を自由化。WTO加盟を睨んだ金利自由化政策の第一弾。
9/18	マレーシア証券委員会、有価証券発行前の情報提供規制を緩和。目論見書の届出前の情報提供には証券委員会の認可が必要とされていたが、目論見書に盛り込まれる内容の範囲で、届出前にも認可無しに情報提供が可能となる。
9/17	中国大連市長、大連国際信託投資公司(DITIC)について、外国人債権者への債務一部返済後、閉鎖すると発表。外国人債権者が保有する債務1億5,000万米ドルの内、60％を返済する予定。
9/11	シドニー先物取引所、株式会社化。
9/1	マレーシア、大口取引の売買委託手数料自由化。売買額10万リンギ（約28万円）超は完全自由化、10万リンギ以下も一律0.75％に切り下げ。2001年7月完全自由化予定。
	タイ、株式売買委託手数料を引き下げ。従来、個人投資家は売買代金の0.5％、機関投資家は同0.3％と固定されていたが、0.25％を下限に自由に設定が可能に。更に10月には完全自由化を実施する予定。

2000年 8月

8/30	台湾行政院、会社法・証券法の大幅修正、定例閣議において「知的経済発展計画」を決定。無額面株式の発行を認め、産業界の資金調達を容易にする。また、発起人1人の会社設立、株式オプション証書の発行、ベンチャーキャピタルの上場を認め、ベンチャー企業の資金調達も容易にする。
8/25	タイ証取、証券業界関係者と会議、市場活性化案に合意。短期、中期、長期の計画が提示され、長期の計画にはタイ証取の株式会社化（2002年目標）も提言される。
8/16	中国最大の証券会社、中国銀河証券が発足。WTO加盟に伴う外国資本参入に対抗するための、経営基盤強化を目指した再編による。政府系大手信託投資会社5社の証券部門を統合。登録資本45億元（約585億円）。
8/1	ベトナムで預金保険機構が発足。保険対象はベトナム通貨ドンの預金で、金融機関が破綻した場合に1預金者当たり最高3,000万ドン（約23万円）を払い戻す。

2000年 7月

7/21	フィリピン大蔵省、50億ペソの民営化債の発行計画を発表。8月中にも発行を開始。民営化債には今年中に民営化が予定される公社株式への転換権がある。大蔵省は財政赤字を補うために、民営化資金を先取りする。
7/20	ベトナム、ホーチミン証券取引所が開所式。7/28より取引も開始。当初の上場企業数は4社。
7/19	中国の証券監督管理委員会、海外通信社に対しA株市場とB株市場の統合スケジュールを公表。今後1年半～2年以内に外資に対しA株取引を開放し、市場をA株に一本化する計画。
	シンガポール金融通貨局(MAS)、インターネット専業銀行の免許、監督に関する指針を発表。最低払込資本金を1億シンガポールドル（約62億円）以上とした以外は、通常の銀行業同様の対応を基本とする。
7/3	ジャカルタ証券取引所が「メインボード」と「発展ボード」から成る2部制に移行。145社が下位ボードに移る。
	香港金融管理局、定期預金金利を完全自由化。現行の期間7日未満定期預金の上限金利規制を撤廃。
7/1	マレーシア証券委員会が社債発行規定を緩和。発行申請から認可に要する期間を大幅に短縮（1～3ヶ月から14営業日へ）するほか、株主資本の下限、BBB以上の格付け、発行債券の引受先が確定していることなどの発行条件を撤廃。
	マレーシア証券委員会、外資系ファンド設立規程を緩和。ファンド運用規模の下限額を1億米ドルから5,000万米ドルに引き下げ。外資系運用会社の投資促進を狙う。