≪2000年10月～12月≫

2000年 12月

12/29	韓国金融監督委員会、経営悪化により追加公的資金投入が予定される銀行4行(大手ハンビット銀、中堅以下の平和銀、光州銀、慶南銀)を2001年3月までに新設する政府主導の金融持株会社の傘下に統合すると発表。持株会社方式による銀行統合は初のケース。金融システムの立て直しに向けた金融機関再編政策の一環。
	台湾大手公益銀行の合作金庫と民営銀行の慶豊銀行、合併の基本合意を発表。合作金庫が経営難の慶豊銀を実質的に救済合併する。同国において11月に成立した金融機関合併促進法に基づく初の金融再編例。
12/22	マレーシアのクアラルンプール・オプション金融先物取引所(KLOFFE)と商品・金融取引所(COMMEX)、合併契約書に調印。今後、大蔵省、証券委員会等の認可を得た上、正式合併の予定。金融と商品の現先物取引を一体運営化。
	韓国の国民銀行と住宅銀行、合併に合意し了解覚書に署名したことを発表。合併後は新銀行を設立、韓国最大の銀行となる。
12/20	マレーシアの株式決済期間がT+5からT+3(約定日3営業日目決済)へ移行。
12/16	上海証取、米ドル建てB株（外国人投資家向け中国企業株）市場の取引手数料引き下げなどを発表。外国人の投資活性化を促し、A株市場との格差を埋めるのが狙い。
12/15	インドネシア初の先物取引所であるジャカルタ先物取引所が営業を開始。取引品目はオレインとロバスタコーヒー。
12/14	中国銀行、香港支店及びマカオのグループ行合計10行を合併統合する計画を発表。香港では最大手のHSBCに次ぐ大型銀行となり、中国WTO加盟後の競争力強化につなげる。
12/7	ベトナム国会、同国初の保険業法を可決。2001年4月施行。生命保険、損害保険の業務範囲や保険金、代理店などの規定を盛り込む。国営の保険業者を優遇。

2000年 11月

11/27	中国民生銀、上海A株市場に上場。銀行では深セン発展銀行、浦東発展銀行に次ぐ3つ目の上場銀行となる。また、全国商銀の華夏銀行、招商銀行も上場申請済みで、WTO加盟に備えて資本強化を目的に商銀の上場が続いている。
11/24	台湾の立法院（国会）、金融機関合併促進法を可決。(1)合併した銀行への税金の減免、(2)不良債権処理を進める資産管理会社設立のための法的根拠、(3)台湾の銀行の外国金融機関への営業譲渡、(4)経営破綻した信用合作会社（信用組合に相当）、農漁会（農漁協）信用部など地域金融機関に対する緊急措置等を明文化。
11/23	SGX、同取引所自身に上場。相場が低迷する中、少しでも早く株主の幅を広げることが重要との判断から早期上場に踏み切った。
11/1	シドニー先物取引所、オーストラリアの非上場証券市場「オストック」に公開。国内最大の証券取引所豪州証券取引所(ASX)とは競合関係にあるため、上場を見合わせた。オストックは97年4月に設立された、非上場証券の代表的市場運営者。

2000年 10月

10/24	中国保険監督管理委員会、民生人寿、東方人寿、生命人寿、恒安人寿の4社の国内生命保険会社の設立を認可、同時に外国の保険会社と合弁会社を設立する資格を与える。中国はWTO加盟をめぐって米国・EUより外資の中国保険進出を認めるよう迫られていた。同時期に外資保険12社に対し中国での営業認可を与えている。
10/20	インドネシア中銀、中小商業銀行のプラシダ・ウタマ銀行とラトゥ銀行の2行を営業停止。中銀は自己資本比率が4％に満たず、不良債権比率が35％以上の銀行に対して、営業停止も有り得るとして財務内容の調査を行っていた。
10/9	韓国、金融持株会社を合法化する法案等を国会で可決。金融再編の促進を目的とする。
10/5	日本の大蔵省、東証、証券業協会と韓国証取、財政経済部、韓国証券業協会、ソウルで会談。両国証券市場の交流・業務提携、日本の対韓投資活性化等を目的に関連団体による実務機構を構成する方針を決定。
10/3	シンガポール取引所(SGX)と韓国証券取引所、市場運営に関して協力関係を結ぶことで合意、覚書に調印。
10/2	タイ証券取引所、株式売買委託手数料を完全自由化。