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資本市場の主な出来事
アジア市場 2001年1月~3月
2001年 3月
3/29 台湾行政院、銀行、証券、先物、保険などの金融業務を一元的に監督・管理する新機関の設置に向けて、「金融監督管理委員会組織法」の草案上程、閣議決定した。
 
  シンガポール取引所、会員企業が海外でシンガポールの株式を取引することができる新システム「SGXアクセス」を開設。
3/28 中華開発工業銀行、台湾の証券史上初となる株式公開買い付け(TOB)を行うことを発表。TOBの対象は大華証券。4月末までに買収手続きを完成させる予定。
3/12 シンガポール証券取引所、2002年のSTP本格稼動に向けてオランダのコンサルティング会社、キャピタル・マーケッツ社と契約。
3/7 香港証券先物取引委員会、新投資家保障プランに関する改定提案書を発行。
3/1 マレーシア中央銀行、「金融業界マスタープラン」を発表。同プランでは2003年までに国内金融機関の競争力向上を図った上で、2004年以降に既存の外国銀行の店舗開設制限を緩和、2007年以降に外資系銀行への新規免許を解禁することが計画されている。
 
  シンガポールのUOB(大華銀行)、オランダの投資銀行INGベアリングスのシンガポールでの先物・オプション事業を買収することで合意した。
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2001年 2月
2/28 中国証券監督管理委員会、外国人投資家向けB株市場を国内投資家に開放。今回の変更は、将来的にA株市場(国内投資家向け)とB株市場の統合を見据えたもの。
2/22 マレーシア証券委員会、資本市場育成のための10ヶ年計画「資本市場マスタープラン」を発表。2001年から2003年までの第1ステージでは、国内資本市場の整備・育成、第2ステージは自由化、規制緩和による外資の導入、第3ステージでは国際競争下での資本市場の拡大、と段階的に進められる予定。
2/16 シンガポール金融管理局(MAS)、ファンド・マネジャーによるシンガポール証券取引所上場株式の保有制限枠を緩和。現行の上限枠である時価総額の5%を、10%に拡大。ただし、MASの許可が必要。
2/9 米格付会社スタンダード&プアーズ、香港特別行政区政府の信用格付けを引き上げ。引き上げられたのは、長期外貨建て、長期HKドル建て、短期HKドル建ての3債券。
2/8 オーストラリアの大手損保NRMA保険、ニュージーランド最大手総合保険会社ステート・インシュアランスを総額3億2,500万豪ドルで買収することに合意した。
2/5 韓国で初のオープンエンド型投資信託、金融監督委員会に登録される。
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2001年 1月
1/31 シドニー先物取引所と香港取引所、アジア太平洋地域の取引所及びOTCで取引されるデリバティブの取引・決済サービスを共同で提供することに合意。
1/22 クアラルンプール証券取引所、上場規定を改定すると発表。今回の改定では、ディスクロージャー、コーポレートガバナンス、財務報告、少数株主の保護に関する規定を強化。6月1日からの施行に先駆け、2月15日から5条項が適用される。
 
  オーストラリア証券取引所とニュージーランド証券取引所、合併に向けての協議を打ち切ることを決定。
1/19 台湾大手銀行の中華開発工業銀行、米モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターと共同出資で資産管理会社を設立することを発表。不良債権の買い入れを進める。
1/17 2000年のアジア(除く日本)のM&A総額は昨年比77%増加し、史上最高の1,870億米ドルに達したことが明らかになった。地域別では香港が案件数772件、仲介総額570億米ドルで1位、2位は中国で案件数448件、仲介総額440億米ドル。アドバイザー・ランキングでは、60案件を手掛けたJP Morganが第1位。
1/15 インドネシア中央銀行、非居住者や海外の銀行に対する国内銀行の融資を禁止する新規定を発布。非居住者に対するデリバティブ取引等の上限額も現行の500万米ドルから300万米ドルに引き下げ。
1/11 台湾財政部、中国信託商業銀行と米ゴールドマン・サックスが合弁で資産管理会社を設立すると発表。初期資本金は100億台湾ドルで、各々30億台湾ドル、70億台湾ドルを出資する予定。
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