≪2001年4月～6月≫

2001年 6月

6/29	SGX、5年物国債先物の取引を開始。
6/27	「金融持ち株会社法」、台湾立法院で可決成立。施行は11月1日の予定。
	シンガポール国内第2位のユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)、OUBを友好的に買収する計画を発表。
6/22	DBS、国内第4位のオーバーシーズ・ユニオン銀行(OUB)に敵対的買収を提案。
6/20	DBSと米大手オンライン・ブローカーTDウォーターハウス・グループ、折半出資で新会社「DBS TD ウォーターハウス・ダイレクト」を設立することで最終合意。業務開始は、2001年第4四半期を予定。
6/14	タイ証券取引所（SET）、ビジネスコンサルティング会社ブルーカー・グループの2部市場（MAI）上場を正式に承認。MAIの上場第1号が誕生。
6/12	中国国務院、国有株比率の削減方法などを規定した「国有株放出法」を公布。
	シンガポール国内第3位オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)、同第5位のケッペル・キャピタル・ホールディングスに対して敵対的買収を提案。
6/11	マレーシア商品金融取引所（COMMEX）とクアラルンプール・オプション金融先物取引所（KLOFFE）の合併により誕生した、デリバティブ商品を扱う総合取引所、マレーシア・デリバティブ取引所（MDEX）が取引を開始。
	マレーシア証券委員会、7月1日から実施予定であった証券仲介手数料の完全自由化を来年7月1日まで延期することを発表。
6/1	CSRC、外国人投資家向けB株市場を国内投資家に開放。

2001年 5月

5/17	SEHK、取引所メインボード上場規制Chapter19の「H株の発行、取引を香港ドル建てに制限」していた通貨規制を撤廃し、21日から他通貨建ての上場を認めると発表。
	マレーシアのフィレオ・アライド、郵便事業を手掛ける財務省全額出資子会社、ポス・マレーシア（POS）を8億リンギで買収すると発表。
5/16	HSBC アセット・マネジメント、台湾最大手の中華投信を買収することで中華開発工業銀行と合意に達したと発表。株式52.87％を現金約1億300万米ドルで取得予定。
5/4	SGX、アメリカン証券取引所上場のETF5ファンドを上場。今回上場されたのは、S&P500指数連動型の「SPDRs」、「iShares S&P500指数ファンド」、ダウ工業株30種平均連動の「DJIAダイヤモンド」、MSCIシンガポール指数ファンド連動の「iShares MSCI シンガポール指数ファンド」、ダウ平均米国技術銘柄指数連動の「iShares ダウジョーンズ米国技術セクター指数ファンド」。
5/2	香港証券取引所（SEHK）、ETF（上場投資信託）2ファンドを上場。今回上場されたのは、「iShares MSCI台湾指数」、「iShares MSCI韓国指数」。
	マレーシア財務省、証券投資に伴う利益の国外送金への課税を完全に撤廃することを発表、即日実施。

2001年 4月

4/23	香港の地場中小銀行6行、共同で新たな生命保険会社、香港人寿（ホンコン・ライフ・インシュアランス）を設立。新会社の資本金は2.1億HKドル。
4/12	CSRC、証券会社によるベンチャーキャピタル・ビジネスを直接的にも間接的にも禁止する通知を発表。
	マレーシア証券委員会、地元証券会社4社に初の総合証券会社の設立を認可。従来は、ブローカレッジ業務の中でも引受、アドバイス業務ができなかった。
4/11	シンガポール最大手シンガポール開発銀行(DBS)、香港の道亨銀行を買収すると発表。
4/10	シンガポール取引所（SGX）、インターネット経由で取引可能なデリバティブ商品電子取引システム(SGX ETS)を稼働。
4/6	中国証券監督管理委員会(CSRC)、2002年第1四半期より全上場企業に四半期ごとの決算開示を義務づけることを決定。
4/3	韓国政府主導の金融持ち株会社「ウリ・ファイナンス・ホールディングス」が発足。公的資金の投入を受けた、ハンビット銀行、光州銀行、慶南銀行、平和銀行、ハナロ総合金融の5機関が持ち株会社の傘下に。