≪2001年7月～9月≫

2001年 9月

9/25	シンガポール金融管理局、証券・先物法案、金融アドバイザリー法案、保険修正法案を国会に提出。証券・先物法は、証券業法、先物取引法、会社法の資金調達条項、取引所法の関連条項を統合したもの。
9/24	韓国金融経済省と労働省、ESOPを導入すると発表。
9/19	英スタンダード・チャータード銀行、10月に予定していたHKExへの上場を延期すると発表。米国同時多発テロ事件により株式市場が国際的に不安定になっているため。
9/17	タイMAI（the Market for Alternative Investment）での取引が開始。MAIは、中小企業の資金調達の場を提供することによって中小企業の発展を促すことを目的に設立された。当初、12日に取引開始予定であったが、米国同時多発テロ事件の影響で、17日に延期。
9/12	SET、米国同時多発テロ事件を受け休場。
	KLSEとマレーシア・デリバティブ取引所、米国同時多発テロ事件を受け休場。
	台湾証券取引所、米国同時多発テロ事件を受け休場。
9/11	華安投信（Huaan Fund Management）、中国初のオープン・エンド型投信の売り出しを開始。初期設定額は50億元（約725億円）。華安投信は、2000年8月に英ジャーデン・フレミング投信と技術面での協力に関して契約書を交わしている。
9/4	HKEx、取引時間の延長に関する企画案を公表。現行の4時間（午前10時から午後12時30分、午後2時30分から4時）から11時間（午前10時から午後6時、午後8時から午後11時）に延長する予定。

2001年 8月

8/30	HKEx、本年10月4日より外国株式の個別株先物、オプションを導入すると発表。米国株式5銘柄、日本株式5銘柄、韓国株式5銘柄、台湾5銘柄の計20銘柄。
8/29	フィリピンのFINEX基金、証券取引委員会、証券取引所、ビジネススクール協会の4機関、証券市場活性化のためビジネス教育プログラムを導入することで合意。
8/25	シンガポール証券取引所、初の個別株先物15銘柄を本年10月26日に上場することを公表。
8/7	台湾証券取引所、ETF上場に向けて、現行規制の改訂に関する研究が終了したと発表。
8/6	マレーシア証券委員会、1998年証券業規則を改正し、主要株主の定義を現行の議決権付株式の2％以上保有から5％以上保有に変更。効力は、8月1日に遡って発生。
	HKEx、株式オプションのトレーディングをこれまでのTOPS(Traded Option System)からHKATS(Hong Kong Futures Automated System)へ移行したと発表。今回の移行は、デリバティブ市場のインフラ整備の第1段階。第2段階では決済システムの統合を図る。

2001年 7月

7/31	タイ証券取引所（SET）初のETF（上場投資信託）、「SCBSETファンド」の取引開始。同ファンドはサイアム商業銀行（SCB）系の投信会社、SCBアセット・マネジメントが設定。
7/27	香港証券先物委員会と香港証券取引所（HKEx）、新興企業のための市場GEMの上場規則の改定案に合意。改定案の一つは、会社設立からの最低営業継続月数基準。会社設立から少なくとも24ヶ月が必要とされていたが、一定の条件のもと12ヶ月に短縮する。他7項目。
7/18	クアラルンプール証券取引所(KLSE)、ブローカー以外の市場参加者（カストディアン等）が利用できる決済サービスISSを開始。取引所とブローカー間の決済サービスSCANSとあわせて、機関投資家の決済リスクの低減を目指す。
7/17	台湾政府所有の4つの基金の一つ、退職年金基金の外部委託運用が開始。国内の投資信託会社9社に合計150億台湾ドル（約525億円）が委託された。
7/13	中国対外貿易経済協力省、外資系企業が中国のA株、B株市場の両市場に上場することを認めると発表。
7/3	香港銀行協会、利率協議（IRA）と呼ばれる金利規制を完全に撤廃。
7/1	豪政府、新税制システムに基づき、取引所に上場されている市場性証券（株式等）の取引の際にかかる印紙税0.15％を撤廃。