≪2001年10月～12月≫

2001年 12月

12/28	マレーシア・デリバティブ取引所、オープン・アウト・クライ方式から、電子取引に完全移行。
12/27	韓国証券取引所とKOSDAQの夜間場外電子取引所が取引開始。取引時間は16時30分から21時まで。KOSPI200及びKOSDAQ50の採用銘柄が対象。売買価格は通常取引時間における終値。
12/21	金融庁とシンガポール金融管理局、当局間の情報交換協力の具体的手続き等を定めた証券分野の情報交換覚書書に署名。
	SGX、貸し株制度を2002年1月7日から開始すると発表。
12/20	SGXとオーストラリア証券取引所(ASX)、世界初の相互取引を開始。対象はSGXの50銘柄、ASXの51銘柄。投資家は自国のブローカーを通して、相手国の取引所が開いている時間に直接取引ができる。
12/11	シンガポール証券取引所、リアルタイムに市場を監視するシステム「SMARTS」を導入。異常な価格変化や売買高を検知して、警告を発する仕組み。
	日本生命、わが国生命保険会社として初めて、中国保険監督管理委員会より設立準備認可を取得。
12/3	韓国証券取引所、不動産投資信託(REITs)の取引を開始。

2001年 11月

11/28	台湾財政部、27日付で富邦金融控股、国泰金融控股の2社、28日付で中華開発金融控股、華南金融控股、建華金融控股、中国信託金融控股の4社に、金融持ち株会社設立を認可。
11/19	HKEx、上海証券取引所、深セン証券取引所、合同で中国証券市場のウェブサイトを開設。上場会社の財務報告書、会社情報、株価、インデックス等が閲覧可能。
11/15	韓国証券取引所、2002年1月28日より個別株オプションを開始すると発表。
11/12	シンガポール初の不動産投資信託「シングモール・プロパティ・トラスト」、募集金額が予定額に達しなかったため、16日に予定していたSGXへの上場延期を発表。
11/11	WTO閣僚会議、台湾の加盟を承認。台湾は、2002年1月1日に正式に加盟予定。
11/10	WTO閣僚会議、中国の加盟を承認。(12月11日に正式加盟。143番目の加盟国)
11/5	中国貿易経済省と中国証券監督管理委員会、外資企業による国内証券取引所への上場ガイドラインを公表。上場後、最低10％は海外の投資家が保有するものと規定。
11/1	韓国の国民銀行と住宅銀行の合併銀行である新「国民銀行」がスタート。
	台湾財政部、金融持ち株会社法を施行。金融持ち株会社設立申請の受付を開始。受付申請は12月31日まで。初日は9社が申請。
	シンガポール政府、21歳以上の国民にニュー・シンガポール・シェアを配布。毎年3月1日に配当が行われ、2007年3月1日に償還される証券。償還時は1シェアにつき1シンガポール・ドルと交換される。市場での取引はできない。

2001年 10月

10/29	香港証券取引所(HKEx)、香港先物自動取引システム(HKATS)上でブロック・トレーディングを導入。
10/26	シンガポール証券取引所(SGX)、初の個別株先物を上場。シンガポール・テレコム、シンガポール航空など、ブルー・チップ15銘柄の先物。
10/24	クアラルンプール証券取引所(KLSE)、2002年第1四半期中にサーキットブレーカーを導入する予定であると発表。導入予定のシステムは、KLSE総合指数の前日終値よりも10％、15％、20％下落した際に作動する仕組み。
10/18	シンガポール財務相、ASEAN会計士会合で、シンガポール上場企業に2003年1月1日以降、四半期開示を採用すると発表。
10/3	香港のハンセン指数サービス社、新指数「ハンセン総合指数」をリリース。H株を含む200銘柄を対象としている。
10/1	中華人民共和国信託法が施行。信託会社は約20年前から設立されているが、法規制やガイドラインがなかった。
	新「中国銀行（香港）」が発足。中国銀行香港支店を含む、中国銀行グループ12行のうち10行が合併して設立された。