≪2002年1月～3月≫

2002年 3月

3/29	マレーシア・デリバティブ取引所（MDEX）、マレーシア初の債券先物である5年物国債先物を導入。
3/26	SGX、シンガポール初の国内設定ETFを4月17日に上場すると発表。ストレーツ・タイムズ指数に連動するETF。
3/25	HKEx、プレ・オープニング・セッションを開始。前場開始前の9時半から10時までの30分間。また、インデックス・バスケット取引を開始。
	インドネシアの国会、マネーロンダリング（資金洗浄）法案を可決。
3/18	クアラルンプール証券取引所（KLSE）、MESADAQが合併。資本市場育成10ヶ年計画であるマスタープランの一環。
3/13	香港、証券先物法案が可決、成立。10種類の証券、先物に関する条例を一つにまとめたもので、10年の歳月を費やして成立。また、証券先物委員会の権限が強化される。
	SGX、SGXMSCI日本インデックス先物導入にあたり、MSCIとライセンス契約を締結。
3/11	オーストラリア政府、金融サービス改正法を施行。今回の改正は、(1)金融サービス提供業者を横断的に規制すること、(2)金融商品に関する情報開示を改善すること、(3)金融サービスの利用者保護を強化すること、を柱とした4年越しの大改革。

2002年 2月

2/20	フィリピン証券取引所、取引時間を2時間半から4時間に延長。従来の午前9時半から午後12時までの取引に加え、午後1時から午後2時半までの後場を設置。
	HKEx役員会、株式売買委託手数料の下限を取り払い完全自由化する計画を、2003年4月1日まで延期することを決定。当初は2002年4月1日から実施予定であった。
2/18	マレーシア証券委員会の教育研修部門である証券業開発センター、投資家教育を目的としたウェブ・サイト（http://www.min.com.my/）の運営を開始。
	中国人民銀行総裁、香港の商工会議所において、香港の銀行による人民元建て預金の取り扱いを容認することについて前向きに検討すると発言。
2/15	台湾財政部、台湾の銀行と中国本土の銀行の直接送金を部分的に開放。国内外貨取扱指定銀行が財政部に申請し許可されれば、中国本土の銀行との間で直接送金および輸出入に関する外国為替業務を行うことができる。
2/8	HKEx、競争力の向上を目指し、各種手数料の引下げ案を発表。デリバティブ・ワラントと債券の上場手数料、短期金利先物の取引所手数料、市場データの提供費用を引き下げる。

2002年 1月

1/29	タイ証券取引委員会、投信運用会社5社に、外国証券に投資する投資信託（FIF:Foreign Investment Fund）の設定、運用を許可。
1/28	韓国証券取引所（KSE）、個別株オプション取引を開始。
1/23	SGX、GLトレード社と提携。SGXの派生商品取引会員が、海外派生商品をGL社のシステムを通じて直接取引することが可能となる。
1/21	香港取引所（HKEx）、コーポレートガバナンスに関連する上場規則の改定を盛り込んだコンサルテーション・ペーパーを公表。内容は、(1)株主権利の保護、(2)役員の行動規範、(3)会社情報の開示（四半期開示等）、の3つのセクションからなる。
1/15	香港金融管理局（HKMA）と中国の中央国債決済機関（CDC）、両者の決済システムをリンクすることで基本合意に達したと発表。このリンクが実現すれば、中国本土の投資家にとって、香港ドル建て、米ドル建て債券の決済リスクが大幅に削減できる。
1/14	タイ証券取引所（SET）、2000年10月に完全自由化されていた株式売買委託手数料に下限（0.25％）を設定。ただし、インターネット経由の取引における下限は0.20％。
	シンガポール公認会計士協会、会計基準書 No.33(SAS33)の発効の延期を発表。SAS33では、デリバティブも含めた金融商品の時価評価を求めている。当初、1月1日の発効を予定していたが、銀行の対応が間に合わなかった。
1/7	シンガポール取引所（SGX）、貸し株制度を開始。
1/2	台湾、エマージング・ストックの取引開始。2001年9月に「店頭市場における証券取引規則」が改正され、店頭市場において未公開企業株式の売買が可能になった。