野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　アジア市場≪2002年10月～12月≫

≪2002年10月～12月≫

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2002年 12月

12/16	FSS/FCC、韓国証券取引所及びKOSDAQ上場企業が、時間外取引におけるブロック・トレードで自社株買いをすることを認可。従来は、政府管理下もしくは政府が50％以上を保有する企業に限られていた。

12/10	ジャーデン・フレミング・ファンド、香港初の個人投資家向けヘッジファンド2ファンドの販売許可を証券先物委員会より取得したと発表。

12/5	中国初の国営金融持ち株会社、CITIC Holdingsが発足。CITIC（中国国際信託投資公司）グループの全額出資。内外におけるグループの金融ビジネスの運営を行う。

	シンガポール金融管理局（MAS）、小口ヘッジファンドの改訂ガイドラインを発表。最低投資額の規定を10万Sドルから、ファンド・オブ・ファンズ形式のファンドは2万Sドルに引き下げ、元本保証付きファンドは撤廃する等に変更。

12/3	HKMAと為替基金投資会社（EFIL）、2003年以降は為替基金保有の長期投資目的の株式の管理をEFILからHKMAに移管すると発表。実際には、EFILが指命した外部マネジャーが継続して管理することになる。

12/1	中国で、国内投資家向けの証券市場を部分的に適格外国機関投資家（QFII）に対して開放する法律「適格外国機関投資家による国内証券投資の管理に関する暫定辧法」が施行。

	ハナ銀行とソウル銀行が合併し、新生「ハナ銀行」が誕生。国民銀行、ウリ銀行に続き資金規模では韓国第3位。

2002年 11月

11/28	香港証券先物委員会、香港初の公募ヘッジファンドを認可。認可を受けた3ファンド中2ファンドは単独型、1ファンドはファンド・オブ・ファンズ型。

11/27	中国最大の保険会社、中国人民保険、香港に初の海外拠点、中国人民保険（香港）を開設。

11/25	香港金融管理局（HKMA）のCMU、ユーロクリアと直接リンクを開始。

11/21	クアラルンプール証券取引所（KLSE）、2003年7月までに株式会社に転換し、2003年末までに上場する予定であると発表。

11/20	フィリピン証券取引委員会、フィリピン証券取引所が提案していたIPOに関するルールを承認。地場の小口投資家を育成するため、小口投資家はIPOの際、価格の10％引きで購入できる等の策が盛り込まれている。

11/7	オーストラリア証券取引所、システム・トラブルで、午前10時から午後1時までの約3時間、取引が中断。

11/6	シンガポール財務省、2002年1月～11月までに中央積立基金（CPF）に50Sドル以上を積立てた者には、2003年1月1日に経済再生株式の配布を行うと発表。

11/1	中国政府、1995年以来、不正な取引を防止するために禁止してきた外国資本による国有株と法人株の取得を解禁。

2002年 10月

10/30	マレーシア証券委員会、ユニバーサル・ブローカーが非上場債券を直接取引することを可能とするガイドラインを公表。

10/18	シンガポール財務省、全上場企業に対して2003年第1四半期分から四半期開示を義務づけると発表。ただし、2002年9月末時点で時価総額2,000万シンガポール・ドル（以下Sドル）以下の企業は1年後の2004年第1四半期分から。

10/15	フィリピン証券取引所、海外の取引所にあわせて、2002年2月より取引時間を延長していたが、取引高が伸びないため後場（13:00－14:30）の取引を停止。

10/11	韓国証券監督委員会（FSS/FCC）、KOSDAQ規則の改正を承認。時間外取引の時間延長（15:10－15:40→15:10－16:00）及びブロック・トレードの値幅制限の引き上げ（終値の±5％→±7％）が盛り込まれている。

10/4	プロミス、台湾の大衆銀行と合弁会社を設立することで合意に達したと発表。新会社では、台湾の銀行が有する貸付金債権の買取り、信用評価・分析等の業務を行う。出資比率はプロミスが70％。

10/1	シンガポールで、金融顧問法と証券先物法が施行。

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