| 3/31 |
ASXのコーポレート・ガバナンス協議会、コーポレート・ガバナンス原則と最善の行為規範を公表。 |
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| 3/26 |
SGXとASX、相互取引リンクの対象銘柄をそれぞれ100銘柄に増やすことを発表。3月31日から取引開始。 |
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マレーシア中央銀行バンク・ネガラが2002年度年次報告書を発表。同時に、非居住者の支配下にある企業（NRCC）の資金調達上限を引き上げるなどの外国為替規制の緩和を発表。 |
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| 3/24 |
野村證券、人民元建てで取引する国内A株市場への取引参加資格を中国証券監督管理委員会に申請。日本の金融機関では初の資格申請。 |
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| 3/23 |
香港特別行政区政府の専門家チーム、2004年までにHKxから上場審査および監督権限を分離し、証券先物監督委員会（SFC）に移管することを提言。 |
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| 3/14 |
上海先物取引所（SHFE）、米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とデリバティブ商品に関する共同事業展開で提携することを発表。SHFEと北米取引所間のこうした提携は初めて。 |
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| 3/12 |
フィリピン証券取引所（PSE）、上場規則の緩和を承認し、SECに提出。改正案では、未公開株を保有している株主が上場後に一定期間売却を禁じられる期間を2部上場で2年から1年、中小企業ボードで3年から2年に短縮する。他では上場の際に業績予想が求められなくなり、上場前2年間の利益確保条件についても、これを1年に短縮する。また、国外で上場している企業の株式を、新規公開せずにPSEで取引できるようにする。 |
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| 3/3 |
タイ証券預託機関（TSD）、株主に支払われる配当を直接株主銀行口座に預けることができる「メディア・クリアリング」という新システムを導入すると発表。 |
| 1/30 |
SGX、2003年4月14日より、ユニット・シェア市場を開設すると発表。既存の端株市場の代替となるもので、最小1株から取引が可能に。 |
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| 1/24 |
クアラルンプール証券取引所（KLSE）、2003年第1四半期から傘下のマレーシア・デリバティブ取引所で個別株先物の取引を開始すると発表。（2月19日、当初の予定を延期すると発表） |
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| 1/23 |
韓国公的基金管理委員会、朝興銀行の政府保有株式の優先売却先として、新韓金融グループを選定。 |
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| 1/22 |
SGX、新しい取引所会員区分を導入。証券取引業務と清算業務は会員区分となった。会員に対して求められる新基準のリスク・ベース・キャピタルの導入にあわせたもの。 |
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| 1/15 |
香港取引所（HKx）、売買手数料を4月1日より完全自由化すると発表。現在は、最低売買手数料として、取引額の0.25％という制限が設けられている。 |
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インド財務大臣、(1)投資した年の1月1日において、国内上場企業の10％以上を保有する企業への投資には投資規制を緩和すること、(2)ADRとGDRについては現行の上限である1万USドルの投資に対して原則承認されると発表。 |
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シンガポール取引所（SGX）、2002年のデリバティブ取引が3,288万取引に達し、過去最高となったと発表。Eurodollar Futuresが1,950万取引で過半を占めた。 |
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| 1/1 |
シンガポール財務省、消費税率を3％から4％に引き上げ。 |
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ニュージーランド証券取引所（NZSE）、会員組織の法人から株式会社に転換。 |
