≪2003年10月～12月≫

2003年 12月

12/28	CSRC、「証券発行上場スポンサー制度暫定弁法」を公布。2004年2月1日より施行。上場後一定期間、スポンサーとなった証券会社が上場企業のディスクロージャーなどについて責任を持たせる制度を導入。
12/27	中国全人代の常務委員会、「銀行監督管理法」を新たに制定し、「中国人民銀行法」と「商業銀行法」の改正案を可決。中国人民銀行から分離されたCBRCに法的な根拠を付与するとともに、商業銀行による株式投資に関し、国が別途規定した場合を除くとする条項を追加。
12/24	韓国証券取引所、2003年外国人上場株式保有現況を発表。上場企業685社の時価総額に占める外国人保有割合は前年末に比べて4.4％上昇して40.4％と過去最高を記録。
12/16	SGX、現物株式部門とデリバティブ部門との取引システムを統合し、新たに「SGXクエスト」を導入し、2004年第3四半期にデリバティブ部門、2005年前半に株式部門を移行すると発表。
12/8	CBRC、外資系金融機関が中国の金融機関に対し20％を上限に出資することを認める銀監会令を公布。31日に施行。
12/5	CSRC、「株式発行審査委員会暫定弁法」を公布、施行。株式発行審査委員会の透明性と専門性を強化。
12/1	シンガポール取引所（SGX）、IPO規則の改正を発表。上場審査基準として「営業活動に伴う十分なキャッシュフローがあること」の証明を新たに義務付け。
	SETの傘下のセットトレード・ドットコム、携帯電話会社や証券会社と共同で、携帯電話での株式取引が24時間可能になる「デイトレード・ワイヤレス・エディション」サービスを開始。参加証券会社に口座を持つ顧客に株式売買や株価情報を提供。

2003年 11月

11/30	中国の国有資産監督管理委員会、国有株式及び国有資産の売却に関するガイドライン「国有企業改革作業の規範化に関する意見」を公表。上場企業の国有株の売却価格は、1株当たり純資産額以上とすることを明言。
11/26	タイ証券取引所（SET）、KTC、NFS、SHIN、THAIなどの6社の社債を初めて上場。6社合計で21種類の社債が取引される。最低売買単位は100単位。
	仏BNPパリバと中国の長江証券との合弁会社である「長江BNPパリバ・ペレグリン証券」、「上海A株」の取り扱い認可を外資系証券会社として初めて取得。
11/18	クアラルンプール証券取引所（KLSE）、株式市場の流動性向上のため、12月1日から株式分割制度を導入すると発表。
11/14	タイ証券取引委員会（SEC）、12月1日から、証券会社に対し、差金決済を利用する投資家から取引額の10％に相当する証拠金を求めることを義務付け。
11/11	タイ財務省、100億バーツ（25億ドル）のワユパック・ファンド（民営化ファンド）のうち、70億バーツ相当額を銀行を通じて個人投資家向けに販売開始。19日の最終日までに18億バーツが売れる。

2003年 10月

10/24	フィリピン証券取引委員会（SEC）、新規株式公開（IPO）を実施せずに、フィリピン証券取引所（PSE）への直接上場を認める特別規則を承認。これにより、PSEの年内の自市場上場が可能に。
10/3	中国銀行業監督管理委員会（CBRC、銀監会）、ノンバンクや自動車メーカーなど非銀行の会社が自動車ローン業務に参入する条件を規定した「自動車金融会社管理弁法」を公布。
10/2	台湾行政院、海外投資家が台湾国内株式に投資をする際に適用している適格機関投資家制度（QFII）の廃止を決定。
	シンガポール金融通貨庁（MAS）のリー・シェンロン長官、保険会社の最低資本金を2004年までに引き下げると表明。
10/1	中国国家外貨管理局、国内外の保険会社に対し、上海の銀行間取引市場での外為取引を解禁。
	中国証券監督管理委員会（CSRC、証監会）、株式公開の条件を厳格化する通達を施行。公開前の親会社や関連企業との取引、資産売却などを制限。