≪2004年1月～3月≫

2004年 3月

3/24	タイ証券取引所（SET）、来年開設予定の金融派生商品取引市場の運営のために、デリバティブ・マーケット（タイランド）を設立すると発表。同市場では、当初は機関投資家のみを対象に、株価指数・為替・金利の先物商品を提供する方針。
3/17	タイ証券取引委員会、手数料自由化開始日を当初の予定から2年延期し、2005年1月14日からとすることを発表。2001年に手数料を一旦自由化したが、02年1月、最低手数料を通常取引0.25％、インターネット取引0.2％と再度規定していた。
3/12	台湾交通銀行、新生銀行とアドバイザリー業務で提携の合意に達したと発表。交通銀は、この提携を通じてITシステムや事務処理の効率化を目指す。
3/8	タイ軍人銀行（TMB）とDBSタイダヌ銀行（DTDB）、合併の合意に至ったと発表。合併後の総資産は約6,800億バーツ（170億ドル）、タイ国内第5位の銀行となる予定。
	オーストラリアの投資銀行マッコーリー銀行、INGのアジア株式関連事業を買収すると発表。
3/4	香港金融管理局（HKMA）、スタンダード・チャータード・グループが設立した香港の現地法人スタンダード・チャータード銀行（香港）に銀行業務ライセンスを与えたと発表。チャータード銀香港支店と傘下子会社4社の業務を、新会社のチャータード銀行（香港）に統合する。
3/1	中国証監会（CSRC）、中信証券、海通証券、長城証券の3社に対し債券の発行を認可したと発表。証券会社の債券発行が正式に認可されるのはこれが初めて。

2004年 2月

2/27	国営企業民営化支援を目的とした投資基金の「ワユパック・ファンド1」、タイ証券取引所に上場。
2/23	日興アセットマネジメント、人民元建て国債に投資を行う公社債投資信託を設定すると発表。海外の金融機関が中国の国債ファンドを組成するのは初めて。
	タイ証券取引委員会、取引が過熱している銘柄に関する規制を発表。1週間当たりの売買代金が浮動株の時価総額の100％を超えた銘柄について差金取引と信用取引を1週間禁止するなど。3月8日から実施。
2/20	ABNアムロ、80.8％を保有するアジア銀行株を売却すると発表。タイ国内のリテール・商業銀行業務から撤退。
2/12	フィリピン証券取引所、同取引所の新株（526.5万株、総額6.3億ペソ）を私募発行すると発表。新株の買取先は、サン・ミゲル・コープ退職年金基金など機関投資家5社で、これら機関投資家の持ち株比率は計36.4％となる。
2/1	中国証監会（CSRC）、証券発行上場スポンサー（保薦）制度暫定弁法を施行。IPO、増資、転換社債発行時にスポンサー機関1社とスポンサー代表人（2名）が上場企業の品質を保証することになる。但し、2004年10月までは、従前の引受枠を割り当てる制度との併用となる予定。

2004年 1月

1/29	香港取引所（HKEX）、取締役報酬の全面開示など上場企業のコーポレート・ガバナンス強化に向けた上場規則改正を発表。3月31日から施行される。
1/26	シンガポール取引所（SGX）、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）と提携している相互決済制度（Mutual Offset System=MOS）に日経225先物を加えることで、24時間取引を可能にすると発表。2月23日から取引開始。
1/14	シンガポール金融管理庁（MAS）、投資型保険（Investment-Linked Insurance）の規則変更に関するコンサルテーション・ペーパーを公表。情報開示、投資ガイドラインに係る基準など。
1/6	タイ財務省とタイ中央銀行、金融セクター・マスタープランを内閣に提出。金融システムの安定性・効率性、金融機関の競争力を高めることが目的。改革案は、金融機関を総合業務を行う商業銀行、小口業務を担当する銀行の2種類に分類し、金融機関の再編を促す内容。
1/2	中国証監会（CSRC）と深セン市政府、共同で南方証券を接収すると発表。