≪2004年7月～9月≫

2004年 9月

9/21	中国建設銀行が株式制に移行。
	台湾、行政院金融監督管理委員会が、債権証券化の適用範囲を社債や金融債等にまで拡大することを決定。
9/16	山口銀行が、地銀として始めて青島支店で人民元業務を開始。
9/14	インドネシアの資本市場管理庁が、ジャカルタ証券取引所での個別株式先物オプション取引を承認。
9/13	マレーシア会計基準委員会が、マレーシア証券取引所に上場する外資系企業に対し、IFRSに基づく会計報告を認める考えを明らかする。本年中の関連諸規定見直しを予定。
9/10	マレーシア、2005年予算案の中で、金融市場の外資への一部開放等を内容とする規制緩和策を発表。外資系証券会社及び運用会社それぞれ5社に対して、国内での営業を認めるほか、全額出資の先物会社やベンチャーキャピタル会社の設立を容認。
9/9	上海証券取引所、大阪証券取引所と協力関係の強化を目的とした覚書を締結。

2004年 8月

8/26	東京証券取引所がジャカルタ証券取引所と相互協力協定を締結。
	中国銀行が4大国有商業銀行の中では初めて株式制に移行。
8/25	シンガポールのMASが保険会社に対する新たな資本金の枠組みを施行。
8/24	インドネシア、預金保険機構（LPS）設置法案を可決。
8/18	中国で、12番目の株式制銀行、浙商銀行が営業を開始。
	中国保険監督管理委員会と中国人民銀行が、保険会社が海外債券市場で外貨を運用することを解禁。
8/16	シンガポール取引所（SGX）がデリバティブ市場に新取引システムを導入。
8/12	フィリピンで、改正預金保険法が施行。預金保険公社（PDIC）が払い戻しを保証する預金額の上限を10万ペソから25万ペソに引き上げ。
8/6	中国、中国交通銀行の株式19.9%をHSBCに売却することで合意。
8/4	中国人民銀行とマカオ金融管理局が、マカオでの個人向け人民元業務について協力していくことで合意。
8/3	中国銀行監督管理委員会が、外資系金融機関の設立申請の簡素化や市場への参入基準緩和等を内容とする、新しい外資金融機構管理条例実施細則を公布。

2004年 7月

7/26	三井住友銀行、中国・浙江省杭州市で、外資銀行としては初めて支店開設が認められる。
	住友信託銀行、上海での支店開設が認められる。本邦信託銀行の中国国内における初の支店開設。
	マレーシア、250億リンギにのぼる抵当担保証券（MBS）を発行する計画を表明。
7/21	シンガポールのMASが、信託業者に対する規制の枠組みとして信託会社法案を提出。
7/16	台湾の金融監督管理委員会が保険業者を対象に説明会を開き、向こう半年以内に保険業者の市場撤退システムを起動させると発表。
7/13	シンガポールの企業開示・統治に関する委員会（CCDG）が、ストックオプションの費用計上に関するIASBルールの採用を決定。
7/8	タイ証券取引所、証券会社破綻の際に投資家を保護するための投資家保護基金を設立することを発表。
7/6	香港、東亞銀行が仏CIC銀と中国本土における業務で提携。
7/2	タイで、投機的株取引の抑制を目的とした信用取引の最低保証金規制が実施される。証券会社が顧客向けに信用供与する際の最低保証金は10%に。
7/1	スタンダード・チャータード銀行、域内グループ5社（スタンダード・チャータード銀行香港支店、スタンダード・チャータード・ファイナンス等）を統合してスタンダード・チャータード銀行（香港）として営業を開始。
	フィリピン証券取引委員会、ASEAN内での証券相互取引について検討を進める方向を明らかに。
	シンガポールの金融管理庁（MAS）、養老保険の売買を小口投資家にも認可。