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資本市場の主な出来事
アジア市場 2004年10月~12月
2004年 12月
12/28 日本生命が上海に設立した合弁会社「広電日生人寿保険有限公司」、中国保険業監督管理委員会より、団体保険の取り扱いの認可を取得。日本の生命保険会社としては初。
12/27 マレーシア証券委員会、05年1月より、経営難の上場企業に対して資本注入を行う際の収益性査定の特例措置を廃止すると発表。同措置は01年より経営難に陥った企業の救済に用いられてきたが、状況の好転を鑑み今後は査定を厳格化する。
12/23 フィリピン中央銀行、国内の銀行を対象に、国際会計基準(IAS)39号「金融商品:認識及び測定」に対応した会計基準の導入を決定。金融資産に保有目的別の会計処理を求める。
 
  中国銀行業監督管理委員会、「信託投資管理会社の経営及び管理業務に関する問題の通知」を発表。特別勘定の運用においては、顧客ごとに勘定を設定することが義務付けられる。
12/19 香港住宅委員会、不動産投資信託の領匯房地産投資信託基金(リンク・リート)の上場を、一部住民による差し止め訴訟の可能性を受けて延期。上場が実現すれば、世界最大の不動産投資信託の登場だった。
12/7 台湾の行政院金融監督管理委員会、金融持株会社や中小銀行の合併を促進し、ナショナルチャンピオンを創出する方針を表明。
 
  中国証券監督管理委員会、個人株主保護策を実施。上場企業は、株式、転換社債の公募や、大型の資産取得の際には、総会に出席した流通株保有者の過半数の賛成が必要になる。
 
  中国のパソコン最大手である聯想集団(レノボ・グループ)と米IBM、レノボ・グループがIBMのパソコン事業を総額17.5億ドルにて買収し、IBMがレノボの株式を18.9%取得するというディールを発表。
12/1 中国銀行業監督管理委員会、WTO加盟時の計画に基づき、北京、アモイ、昆明、西安、瀋陽にて人民元業務を外国銀行に解禁。
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2004年 11月
11/30 タイ政府が預金保険機構を設立する法案を閣議で承認。草案では機構の保護上限が初年度は5,000万バーツで、4年目までに100万バーツまで引き下げられる。
11/29 中国に親会社を持つシンガポール本籍の中国航空油料、原油デリバティブ取引により5.5億ドルの累積損失を発表。同社はシンガポール市場で優良銘柄とされていたが、親会社によるインサイダー取引の疑いや訴訟を伴う大型スキャンダルに発展。
 
  華夏基金管理有限公司、中国初のETFである「上証50ETF」の公募を開始。同ETFの技術顧問は、米国ステート・ストリート。
11/24 マレーシア証券委員会、投資信託のオンライン取引に関する新指針を公表。2001年策定の「資本市場マスタープラン」にある資本市場における情報テクノロジーの活用促進の一環。
11/4 中国人民銀行、財政部、銀行業監督管理委員会、証券業監督管理委員会が共同で、個人の預金等に対する保護に関する意見を公表。10万元以下については、金融機関の破綻に際して全額を保護するなど。
11/1 シンガポール取引所、日経平均先物の日中電子取引を開始。電子取引は時間外のみとなっていたものを改める。
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2004年 10月
10/24 中国保険業監督管理委員会及び中国証券業監督管理委員会、保険会社が株式市場に直接投資することを認める「保険投資家の株式投資管理暫定弁法」を公布、施行。
10/22 損保ジャパン、中国第2位の生命保険会社である中国平安人寿保険と提携。(11月9日に発表)
10/14 マレーシア中央銀行、イスラム銀行免許を、サウジアラビアの銀行大手アルラジー・バンキング&インベストメント・コーポレーションと、カタール・イスラミックバンクを中心とするコンソーシアムの二つに付与。
10/12 シンガポールの国営投資会社テマセク、1974年の設立以来、初めての決算を発表。2004年3月期決算は純利益が前期比31倍増の73億6,500万シンガポール・ドル。
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