≪2005年4月～6月≫

2005年 6月

6/28	シカゴ・マーカンタイル取引所（CME)、CBOTに続いてシンガポールにアジア発の通信ハブ開設を発表。
	シンガポールMAS、証券化市場の活性化を意図して、税制優遇策を発表。
6/17	中国政府、非流通株放出改革の第二弾として、時価総額2位の宝山鋼鉄、3位の中国長江電力等を含む42社を発表。各社は株式交付を中心とする補償案を発表。
6/16	中国証券監督管理委員会（CSRC）、一年以上上場しており、法的に問題の無い企業に対し、従来禁止していた自社株買いを解禁。
6/9	韓国財政経済部、租税回避を目的としたタックス・ヘイブン経由の対韓国投資に関する課税強化の方針を表明。
6/6	シカゴ商品取引所（CBOT）、シンガポールにアジア発の通信ハブ設立を発表。
6/3	韓国の国民経済諮問会議、2011年に予定されていた外国為替取引の完全自由化を１年以上繰り上げて施行することを含む金融市場育成の推進計画を策定。
6/1	韓国取引所（KRX）、本市場とコスダック市場の優良銘柄を合わせた新指数KRX100に組み込む銘柄選択基準を発表。100銘柄のうち、13銘柄がコスダック上場企業。2001年1月2日を1,000ポイントとして指数化。

2005年 5月

5/30	SGX、上場維持基準の改正案を発表。内部統制の有効性に関するCEO及び取締役会の確認、外国企業に対してシンガポール在住の取締役もしくは経営者の任命を行うこと等が含まれる。
5/26	香港SFC、小口向けヘッジファンドの最低投資額を、従来の5万米ドルから3万米ドルに引き下げることを含めたヘッジファンド指針（改正案）の公開諮問文を発表。一方で、内部統制システム及びリスク管理プロセスの状況に関する情報開示を追加。
5/23	シンガポールMAS、中国保険監督管理委員会（CIRC）との間で保険会社の情報提供に関する覚書（MOU）を締結。
5/18	アジア開発銀行（ADB）、外国発行体としては初となる、バーツ建て債券（総額40億バーツ）をタイ国内市場で発行。アジア域内の債券市場発展に向けた、ADBによる現地通貨建ての起債は、2004年2月のインド・ルピー建て債、11月のマレーシア・リンギット建て債に続いて三ヶ国目となる。
5/12	東アジア・太平洋地域11カ国の中央銀行からなるEMEAP、アジア・ボンド・ファンド2（ABF2）のファンディングが完了したことを発表。2003年6月に組成された第一号ファンドであったABF1の運用が米ドル建て債券に限定されていたのに対し、ABF2では運用対象を現地通貨建て債券にまで拡大した。
5/5	香港証券先物委員会（SFC)、日本の金融庁との間で市場における取引等に関する情報を相互に提供することに合意。クロスボーダーの不正取引活動等に関わる情報共有を行う。
5/4	シンガポールのヘッジファンド、アマン・キャピタル・グローバル・ファンド、4月中の取引で大幅な損失を計上したと報道。投資家にはシンガポール政府投資公社（GIC）も含まれていたとされる。

2005年 4月

4/29	中国政府、中堅上場企業 4 社を対象に非流通株の放出に向けた改革を行うことを発表。対象となった各社は後日、非流通株主が流通株主に対して株式及び現金を交付する補償案を発表した。
4/21	タイ中央銀行、国内機関投資家の対外証券投資に関する規制緩和を発表。従来、タイに本籍を置く発行者が 2002年末までに発行した債券のみに投資が制限されていたが、今後は、投資適格債券全般、及び海外の投資信託への投資が可能となる。
4/19	シンガポール通貨管理庁（MAS）、自社株買いによる非公開化に関して、シンガポール取引所（SGX）における最低上場期間の設置等の規制強化を行わない方針を表明。