≪2005年7月～9月≫

2005年 9月

9/29	ベトナム政府、ベトナムの株式市場に上場する企業の外国人投資家の持株比率の上限を従来の30%から49%に引き上げることを決定。
9/28	中国政府、国際金融公社とアジア開発銀行に、外国の企業や金融機関として初の人民元建て債券の発行を認めることを発表。
	韓国国税庁、ローンスター、カーライルなど外資系ファンド5社への税務調査の結果として2,148億ウォンの追徴課税を発表。
9/26	ベトナム政府、国営商業銀行で最大手のベトコムバンクの株式会社化（国営商銀としては初の株式会社化）を正式に決定。
9/21	フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポールの5カ国の証券取引所、英FTSEと共同で開発したASEANの株価指数を導入。
9/14	タイ財務省、タイ先物取引所に上場される金融商品の売却益にかかるキャピタルゲイン税を非課税にすることを承認。
9/6	スタンダード・チャータード銀行、中国で9年ぶりに新設される株式制商業銀行の渤海銀行への19.99%の出資で合意。
9/1	中国銀行、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスから10%（31億ドル）の出資を仰ぐことを発表。
	国際協力銀行、初のアジア通貨建てとなるタイバーツ建て債券（30億バーツ）の発行を発表。

2005年 8月

8/30	東京証券取引所と韓国取引所、株式を相互に売買できるクロスボーダー取引の検討開始で合意。
8/29	マレーシア政府系投資会社カザナ・ナショナル、インドネシア9位のバンク・リッポーの発行済株式52.05％の取得を発表。
8/25	シンガポール取引所、シカゴ商品取引所との間で、アジアの一次産品をベースにした金融派生商品取引所を共同で設ける覚書に調印したことを発表。
8/24	中国証券監督管理委員会、国務院国有資産監督管理委員会、財政部、中国人民銀行、商務部が連名で、A株を対象とした非流通株解消のガイドラインを公表。
8/18	中国の4大国有商業銀行の1つである中国銀行、英銀2位のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行から10%（31億ドル）の出資を仰ぐことを発表。
8/10	インドネシア資本市場管理庁、ジャカルタ及びスラバヤ証券取引所をそれぞれ運営する2社を2008年までに統合する計画を発表。
	台湾行政院金融監督管理委員会、証券取引所や先物取引所など4機関を一括管理する持ち株会社として台湾證券・期貨控股公司を設立することを発表。
8/9	中国人民銀行、中国の銀行に限定していた為替先物取引および通貨スワップ取引を、一定条件を満たす外資系銀行に開放することを発表。
8/8	韓国金融監督委員会と金融監督院、269項目の金融規制改善課題を発表、外資系金融機関が100%出資する場合に限り国内金融持株会社の支配を許容する方針を発表。

2005年 7月

7/21	中国人民銀行、人民元レートの切り上げ（対ドルで2%、上下変動幅0.3%）および事実上の通貨バスケット制導入を発表。翌日、マレーシア中央銀行もこれに追随してドルペッグから通貨バスケットによる管理フロート制への移行を発表、即日実施。
7/19	ベトナム・ハノイ証券取引所、国内第2部市場に当たる市場を開設し取引を開始。
7/18	マレーシア国内初の株価指数連動型投資信託受益証券（ETF）であるABFマレーシア・ボンド・インデックス・ファンド、マレーシア証券取引所に上場。
7/7	アジア太平洋地域の11中銀・通貨当局の主導で設立された汎アジア・インデックス・ファンド、香港取引所に上場。
	ユーロネクストの先物取引所ユーロネクスト・ライフ、シンガポールでの金融取引センター開設認可を取得。
7/1	韓国投資公社（KIC）設立。年内より外貨準備200億米ドルの運用を開始する予定。