≪2006年1月～3月≫

2006年 3月

3/30	マレーシア証券取引所、商品先物市場の強化に向け、インドのマルチ商品取引所との間で覚書を締結したことを発表。
3/28	シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、英スタンダード・チャータード銀行に対する11.55％の出資を発表。
	フィリピン中銀、両替商を通じた外貨の購入規制を緩和することを決定。
3/24	マレーシア証券取引所、英FTSEグループと提携し、6種類の株価指数の導入を発表。
	ベトナム政府、外資100%銀行や外資銀行支店、合弁銀行、駐在員事務所開設に関する政令を施行。これにより100％外資銀行の設立が法律上初めて認められる。
3/23	財務相兼任のアブドラ首相、マレーシア証券取引所で、1997年8月以来禁止していた空売りを限定的に解禁する方針を発表。
3/20	中国保険監督管理委員会、従来、債券、株式および預金のみだった保険会社の資産運用対象を拡大する管理弁法を公布。これによりインフラプロジェクト等への投資も可能に。
	格付会社フィッチ・レーティングス、外国格付会社としてインドネシア初となるルピア債の格付許可を資本市場管理庁から取得。
3/15	フィリピン中銀、オランダING銀行に対し、欧州で働くフィリピン人出稼ぎ労働者から集めた資金をフィリピン国内で運用する投資信託事業の実施を認可。
	ブルネイ政府、初のイスラム式債券（91日物）の発行計画を発表。
3/14	韓国ソウル市、米AIGがアジア本部を東京からソウルに移転することを発表。
3/1	香港立法院、香港内の証券に投資するオフショア・ファンドへの課税を免除する条例を可決。

2006年 2月

2/28	中国の外貨準備高が8,536億ドルとなり、日本を抜いて世界一に。
2/22	インド輸出入銀行、初のサムライ債を発行。インドの発行体によるサムライ債発行は15年ぶり。
	タイ証券取引所、複数銘柄をまとめ一つの商品として売買するバスケット取引の解禁を決定。
2/16	深セン証券取引所、非流通株改革を終えた銘柄（G株）で構成する深証新指数を導入。
2/15	タイのカシコーン・アセット・マネジメント、アジア債券基金構想の一環として設立された「ABFタイ・ボンド・インデックス・ファンド」の募集を実施。
	台湾の大手電線メーカー大亜電線電纜、ベトナムの100％子会社を外資系企業として初めてホーチミン市証券取引所に上場。
	中国財政部、国際会計基準に準拠した会計基準を導入し2007年1月から適用することを発表。
2/11	香港政府、「相続税廃止条例」を施行。
2/9	中国人民銀行、人民元の金利スワップ取引を試験的に実施することを発表。
2/8	シンガポール政府、預金保険を管理する預金保険機構（SDIC）の設立を発表。
2/6	タイ証券保管社、証券貸借サービスと債券レポ取引を5月にも開始すると発表。
2/4	米投資家カール・アイカーン氏、韓国たばこ人参公社株式の6％を経営目的で取得していることを表明。

2006年 1月

1/30	中国で「外国投資家による上場会社に対する戦略的投資に関する管理弁法」施行。外国投資家が非流通株改革の完了した銘柄（G株）を、協議譲渡や第三者割当等により取得することが可能に。
1/20	マレーシア中銀、生命保険会社による公社債投資規制の緩和を実施。運用資産に占める社債比率上限を50％から70％へ引き上げ、投資対象をトリプルB格にまで拡大。
1/17	中国大連商品交易所、インドの国立商品デリバティブ取引所と提携の覚書を締結。
1/5	シンガポール取引所と英FTSEグループの英ヤサール、シャリア（イスラム法）にのっとった株式指数の共同開発を発表。
1/4	中国人民銀行、外国為替取引に銀行間（相対）取引とマーケットメーカー制度を導入。