≪2006年4月～6月≫

2006年 6月

6/22	マレーシア証券取引委員会、マレーシア証券取引所1部上場企業による海外2部市場への二重上場を認める規制緩和策を導入。
6/21	シンガポール取引所、外国株式預託証券（GDR）の上場を認めることを発表。
6/19	中国エンジニアリング大手の中工国際工程、深セン證券取引所に上場し、同取引所で1年ぶりにIPOが再開される。
6/16	インドネシア財務省、初となる個人向け国債の取扱い金融機関11行を指名。
6/13	中国証監会、幹事証券会社の自己資金による新株購入禁止措置等を含む「株の購入と引受業務リスク監督管理を強化する問題に関する通知」および「株の購入と引受業務管理を強化する問題に関する通知」を発表。
6/6	タイ先物取引所、インターネット取引と値付け制度の導入を決定。
	中国国家外貨管理局、国内企業が海外投資を行う際の外貨購入限度額を7月1日付で廃止すると発表。
6/3	タイ証券取引所、SET上場の大型株を対象としたバスケット取引の導入を発表。
6/1	中国銀行、香港取引所に上場。

2006年 5月

5/30	ベトナム政府、ベトナム開発銀行を設立。開発援助基金を銀行に改組することで資金調達チャンネルの多様化を図る。
5/24	タイ証券取引所とシンガポール取引所、タイ・シンガポール両国企業の重複上場実現に向け協力する方針で合意。
	タイ証券取引所、2007年1月に予定されていた委託売買手数料自由化の3年間の延期を発表。
5/22	中国証監会、「上場企業買収管理規定」改訂版を発表。非流通株改革後の「全流通」市場を想定し、買収行為を管理するとともに株式交換などの新たな買収形式を許可する見通し。
5/16	シンガポール取引所、店頭市場の原油・石油商品スワップと海上運賃先物を清算する「SGXアジアクリア」を創設。
5/11	マレーシア証券委員会、国内初のイスラム式不動産投資信託（REIT）の上場を認可。
5/10	シンガポール通貨管理庁、国債の電子取引システムの開始を発表。
5/8	日中韓の財務大臣、インド・ハイデラバードの会談において、アジア圏内の通貨の指標となる「地域通貨単位」の導入に向け長期的に検討していくことで合意。
5/7	中国証券監督管理委員会（証監会）、新株発行の実施条件やディスクロージャーの整備、罰則規定などを含む「上場企業の証券発行管理弁法」を公布。
5/4	フィリピン中央銀行と日本銀行、従来日本からフィリピンへの一方向だった通貨スワップを双方向とする、第2次二国間通貨スワップ協定に合意。

2006年 4月

4/28	タイ先物取引所、タイ証券取引所上場の大型株50銘柄で構成される株価指数を用いた「SET50先物」を上場し、取引を開始。
	マレーシア証券取引所、上場10銘柄を対象に個別株先物の取引を開始。
4/27	インドネシア資本市場金融機関監督庁、ジャカルタ・スラバヤ両証券取引所の統合計画の実現目標を2007年に設定したことを公表。
	アジア債券基金の一環として設立された「ABFタイランド・ボンド・インデックス・ファンド（ABFTH）」、タイ証券取引所傘下の債券電子取引所（BEX）に上場。
4/24	中国外貨取引センター、銀行間市場での人民元と外貨とのスワップ取引を開始。
4/18	アジア開発銀行、2度目となるリンギ建て中期債を発行（期間15年、38億リンギ）。
4/17	中国国家外貨管理局、人民銀行、銀行業監督管理委員会、国内の法人・個人による商業銀行を通じた海外金融商品への投資の解禁を発表。
4/13	中国人民銀行、6項目の外貨管理政策を公布。条件を満たす国内銀行、基金管理会社、保険会社に、一定の限度内で保有外貨の海外運用を認可。
4/7	マレーシア証券取引所と中国の大連商品交易所、長期提携に向けた覚書を締結。
	中国金融当局、証券投資口座の実名制導入などを柱とする「証券登記決済管理弁法」を公布（施行は7月1日）。