≪2006年10月～12月≫

2006年 12月

12/31	中国銀監会、郵政貯蓄銀行の営業開始を認可。
12/22	ブルサ・マレーシア、2007年1月3日付で一部株式の空売りと貸借取引を制限付きで解禁する旨を発表。
12/21	中国保監会、国内保険会社に対して前年度末総資産の15％を上限に、海外の株式、ワラント、オプション、証券型ファンド等への投資を認める「保険資金海外投資管理弁法（案）」を公表。
12/19	タイ中央銀行、バーツ上昇を抑えるため短期資本規制を導入。これにより株価が急落したため、翌日、中銀・財務省は株式投資目的の為替取引を対象外とする措置を発表。
12/18	中国国有資産監督管理委員会、7業種における国有資本による絶対支配（過半の保有）および9業種における相対的支配（最大株主であること）を維持する意向を表明。
12/17	ベトナム政府、国営企業の株式化により発生した資金を再投資などの形で運営することを主な業務とする国家資本投資経営総公社（SCIC）を設立。
12/15	中国財政部、中米両国が米ナスダック、ニューヨーク証券取引所の中国駐在事務所の設立を承認することで合意したと発表。
12/14	インドネシア中央銀行、2008年末までにイスラム銀行資産を銀行全体の5.25％に拡大することなどを目標としたイスラム銀行振興計画を発表。
	東京証券取引所、SGXとの協力関係推進で合意したことを発表。市場間の取引・決済に係る連携の可能性等が協議対象。
12/11	中国銀行監督管理委員会（銀監会）、人民元業務の対外完全開放を定めた外資銀行管理条例を施行。外銀が設立した現法は、中国の商業銀行として商業銀行法の適用を受けることに。12月24日には、外銀9行が設立認可。
12/6	インドネシアのスラバヤ証券取引所を運営するブルサ・エフェック・スラバヤ、臨時株主総会でジャカルタ証券取引所を運営するブルサ・エフェック・ジャカルタとの合併計画を承認。

2006年 11月

11/30	SGX、英FTSE、新聞最大手シンガポール・プレス・ホールディングスの3社、現行のST指数を見直し、2007年末までに包括的な株価指数を作成することで合意。
11/27	中国上海市、第11次5カ年計画（2006～10年）期間中に同市を国際金融センターとして発展させる「上海国際金融センター“十一五”計画」の詳細を発表。
11/22	SGX、韓国取引所と提携に向けた覚書を締結。デリバティブ商品の相互取引に向けた協議を開始。
11/20	ブルサ・マレーシア、デリバティブ商品の取引を新たな共通取引システム「ブルサ・トレード」に移管したことを発表。デリバティブ・株式の取引システム統合の一環。
11/13	マレーシア中央銀行、リンギの即時グロス決済（RTGS）システムを香港の米ドルRTGSシステムと連結したことを発表。異通貨のRTGSが接続されるのは域内初。
11/10	タイ証券取引委員会、2012年の証券業界完全自由化を決定。業者の新規参入を原則自由化するほか、委託売買手数料については2012年に自由化する予定。
11/6	中国人民銀行、銀行間債券市場での債券貸借取引を開始することを発表。
11/5	中国国家外貨管理局、投機的な行為を制限する目的から、外国為替やデリバティブ取引の資格を持たない機関投資家と個人の間での外為先物取引やスワップ取引を禁止。
11/1	マレーシア中央銀行、外貨建てのイスラム金融ビジネスに関する規制緩和、多国籍企業や開発系銀行等に国内市場での外貨建て債券発行を認めることなどを表明。

2006年 10月

10/31	マレーシア証券委員会、海外証券取引所に上場する株式のストラクチャード・ワラント（新株予約権証券）の国内発行を可能にするガイドライン改定を発表。
10/16	中国保険監督管理委員会（保監会）、保険会社の上場による資金調達等を認めた「保険業発展11次5カ年企画綱要」を公布。
	中国保監会、保険会社の商業銀行への出資に関する新規則を公表。一定の条件を満たした保険会社は、最大2行までに対して5％超の出資が認められる。
10/11	SGX、アジアでは初となる金に連動した株価指数連動型上場投信を上場。
10/2	シンガポール取引所（SGX）、上場する中国株の動向を示す「プライムパートナーズ中国指数」を導入。