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韓国農林水産省、2017年より農協の全国組織である農協中央会から、銀行業務を担当する信用事業等を分離し、独立法人とすると発表。経営効率化が狙い。 |
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香港証券取引所、アブダビ証券取引所との情報交換及び協業に関するMOUを締結。 |
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| 3/27 |
SGXの取引システムで、一時間超に渡り一部の取引業者が株式取引の注文を出せない不具合が発生。同取引所では2月にもデリバティブ取引で業者がシステムに接続できなかった他、提供する指数の提供が一時停止するなど、不具合が発生していた。 |
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| 3/26 |
タイのチャロンポプ財務省、前年12月末に導入され、過去最大級の株価下落を招いたとされる短期資本規制を事実上撤廃したと発言。 |
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| 3/21 |
マレーシア中央銀行、外貨取引規制を4月1日付で緩和する旨を発表。居住者企業による外貨建て借り入れの上限を引き上げるほか、海外からの不動産融資における件数制限を撤廃。居住者による外貨建て資産への投資上限も引き上げられた。 |
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深セン証券取引所、ジャスダック証券取引所との間で、両市場の発展に向けた協業を行うMOUを締結。ETFの相互上場、スタッフの相互交流等の協力を今後検討する。 |
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| 3/16 |
中国の第十期全国人民代表大会、外資への優遇税制を廃止する企業所得税法を採択。従来、原則として外国企業は15％、国内企業は33％と定められてきた法人税率は、2008年1月1日以降原則25％へ統一される。 |
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ポールソン米国財務長官、上海先物取引所での講演において、中国の金融市場改革のスピードを上げる必要性を強調。外資による銀行、証券会社や資産運用会社の経営権取得を認めることや、QFII（適格海外機関投資家）による運用枠の拡大等を要求。 |
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SGX、ムンバイ証券取引所の株式5％を取得することで合意。両取引所は新商品開発や、企業の上場における協力を行う見込み。 |
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台湾証券取引所、大阪証券取引所との間で情報交換及びPR活動における協力を行うMOUを締結した旨を発表。 |
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英HSBC、ベトナムで第3位の銀行であるテクコムバンクへの出資比率を、現状の2倍である20％へと引き上げる方針を発表。ベトナム政府が外資による銀行株式保有の上限を10％と定めている中、今後の規制緩和を見越した合意。 |
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韓国取引所、ドイツ取引所と事業協力に関する覚書（MOU）を締結。職員の交流、上場促進活動等の協力のほか、先物市場における協業の可能性も検討する。 |
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| 1/16 |
韓国大手の大宇証券、三菱UFJ証券と業務提携契約を締結。企業の上場支援や日韓でのM&A仲介がその内容と見られる。 |
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香港特別行政区政府、2010年までの経済運営指針における金融活性化に関する報告書を取りまとめ。香港における中国企業の人民元建て株式発行などを目標として含める。 |
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GEキャピタル、タイ第6位のアユタヤ銀行に対し、株式の29％を取得する旨を発表。 |
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中国証券監督管理委員会、上場企業の親会社が不当に資金を流用している行為が2006年末においても17社で継続していると発表。対象企業の法的責任を追及する構え。 |
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台湾で資産総額31位の中華商業銀行において、取り付け騒ぎが発生。同銀が属する企業グループの中核二社の法的整理がきっかけ。金融当局は金融システム不安回避のため合計で400億台湾ドル（約1,450億円）の緊急融資を行い、同銀の破綻処理を決定。 |
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マレーシア中央銀行、銀行による株式保有に関して、従来資本金の5％の範囲内としてきた上限を撤廃する旨を発表。各行における内部規定により同上限は最大25％となる。 |
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中国における国際会計基準の部分適用が開始。同基準での初の開示例は江蘇江南高繊。 |
