野村資本市場研究所｜資本市場の主な出来事　アジア市場≪2007年4月～6月≫

≪2007年4月～6月≫

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2007年 6月

6/29	全国人民代表大会常務委員会、中国財政省による1兆5,500億元の特別国債を発行する計画を承認。同発行の資金により中国人民銀行から外貨準備の一部を買い取り、新設される外準運用会社における運用原資とする見込み。

6/20	中国証券監督管理委員会、海外証券投資をこれまでの銀行・保険・運用会社に加えて、投資信託会社や証券会社にも認める通達を発表。

6/19	中国銀監会、中国工商銀行を含む銀行8行を処分すると発表。融資先企業が資金を株式投資に流用する等、融資後の監督を怠ったとしている。

6/15	東京証券取引所、シンガポール取引所（SGX）の株式の約4.99％を取得した旨を発表。06年12月における、SGXへのTOPIX関連指数を用いた派生商品・ETF等取引のためのライセンス付与に続く、連携に向けた動き。

6/1	みずほコーポレート銀行、中国で設立した同銀全額出資の現地法人の営業を開始。邦銀としての現地法人の設立は初めて。

	台湾で、新規に設定される全ての投資信託の上限を100億台湾ドル（3.02億米ドル）に制限する規制が導入されたとの報道。台湾で急増する海外投資の抑制が目的。

2007年 5月

5/23	SGX、株式市場の成長に向けた改革案に対し、パブリック・コメントを募集。メインボードにおける監視制度の見直しのほか、SESDAQにおけるスポンサー制（証券会社による企業の監視）の導入及び外国企業の上場解禁により、市場全体の拡大を図る。

	第二回米中戦略経済対話において、外資系証券会社への参入障壁の軽減、適格海外機関投資家（QFII）の運用枠増額等が合意された。

5/20	米国のPEファンドであるブラックストーン、中国政府が設立予定の外貨準備運用会社より、30億ドルの出資を受け入れることを発表。同持分には議決権は付与されず、IPOと同時に取得される持分は10％未満となる。

5/11	中国銀監会、適格国内機関投資家（QDII）制度に基づき、銀行に対して外国株式へ投資するファンドの販売を認可。最大で純資産の50％を株式投資に向けることが可能。

5/9	ADB、国際協力銀行との間で戦略的提携に関するMOUを締結した旨を発表。アジアの持続的成長に向けて、投資環境整備や地域統合等での協力を進める。

5/7	京都で開催された第40回アジア開発銀行（ADB）年次総会が閉幕。ADBの主軸業務を、従来の貧困削減から、経済統合や金融市場の整備といった、域内の経済成長に向けた支援へ移すことが議題となる。また、日本の尾身財務大臣（当時）は環境保護の取り組みを促すため、ADB内への1億ドルの基金設置と20億ドルの円借款供与を表明。

	シンガポールのDBS銀行、イスラム金融専門銀行であるイスラミック・バンク・オブ・アジアを設立。出資者には中東諸国の著名ファミリーや産業グループも含まれる。

5/5	ベトナム開発銀行、日本政策投資銀行との間で技術提供等に関するMOUを締結。

5/4	ASEANと日中韓の財務大臣は、二国間の通貨スワップ協定（通称チェンマイ・イニシアティブ）を多国間の枠組みへと変更することで原則合意。

2007年 4月

4/13	MAS、韓国金融監督委員会（FSC)との間で、金融機関の国際活動に関する情報共有及び協力に関する覚書（MOU）を締結したと発表。

4/10	香港証券先物委員会（SFC）、中国銀行管理監督委員会（銀監会)との間でのMOUを締結。中国本土の商業銀行の資産を運用する香港の運用会社に関し、情報共有で合意。

4/9	米シティグループ、台湾の華僑商業銀行の買収について、同銀の大株主である宝来金融グループと合意に至った旨を発表。買収金額は4.2億ドル。

4/5	ASEAN財務大臣会議が開催され、ASEAN共通の債券市場に関する情報プラットホームの構築、金融サービス分野における相互開放、税制面での協力強化等について合意。

4/2	シンガポール取引所（SGX）とハノイ証券取引所は、相互協力を行う覚書（MOU)を締結した旨を発表。規制面及び市場の拡大に関する情報交換を行う。

	シンガポール通貨監督庁（MAS)、ベトナム財務省及び同国国家証券委員会（SSC)は、二国間における上場促進プログラムの設立を発表。相互上場のほか、ベトナム企業の国際金融市場へのアクセス支援などが主な内容。

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