≪2007年7月～9月≫

2007年 9月

9/27	インド証券取引委員会（SEBI）、オランダの運用会社ロベコがインド南部の国営銀行カナラの資産運用会社カンバンク・インベストメント･マネジメントに対し、発行済み株式の49.9％、11.5億ルピー（約32億円）を出資することを承認。
9/20	マレーシア先物取引所、タイ農産物先物取引所との間で、二国間の商品先物取引において協力を行うMOUを締結。市場の発展と共に、規制面における情報共有も行う。
9/18	CSRC、合併及び買収に関する規定について、パブリックコメントを募集。重大な資産再編について、総会での決議要件となる議決数を二分の一から三分の二に引き上げる。
9/13	英HSBC、ベトナム保険最大手ベトナム･インシュランス・コーポレーションに対し、10％の出資を行うことで合意。投資金額は2.55億ドル。
9/4	中国証券監督管理委員会（CSRC）、ニューヨーク証券取引所の北京事務所の開設を認可。欧米の取引所が中国に事務所を開設するのは初の事例。
9/3	英HSBC、韓国外換銀行（KEB）の買収に向けて、同行株式を保有する買収ファンドローンスターより株式51％（63億ドル）を取得することで合意。同ファンドは06年5月にも国民銀行との間での売却合意に至った経緯があるが、買収時に同銀の自己資本比率評価を改ざんした疑惑でファンド幹部が起訴されたため、売却は頓挫していた。

2007年 8月

8/31	香港取引所、メインボード上場企業に対し、四半期開示の義務化及び半期開示の期限短縮に関するコンサルテーション･ペーパーを発表。
8/28	韓国取引所、10月に予定していた自市場の新規上場について、取引所関連の法律改正が計画されているため、上場延期が不可避となったと発表。
8/23	英スタンダード･チャータード銀行、UTIAMのグループ会社であるUTI証券に49％の出資を行うことで合意。取得金額は3,600万米ドル。
8/16	シンガポール通貨管理庁（MAS）、タイ証券取引委員会との間で、投資商品販売員の商品知識に関する資格の相互承認で合意。2008年1月より発効。
8/15	台湾当局、国営銀行3行（台湾銀行（首位）、台湾土地銀行（3位）、輸出入銀行（39位））を統合し、持株会社「台湾金控」を年内に発足させると発表。
8/11	台湾行政院金融監督管理委員会、域内33位の宝華商業銀行の破たん処理を行うべく、同行を預金保険機構である中央存款保険管理下に置くことを発表。
8/8	新生銀行、インド最大の投信会社UTIアセット･マネジメント（UTIAM）の子会社との合弁契約を締結。日本および東南アジアの顧客に投資商品の運用及び販売を手掛ける。
8/2	米連邦預金保険公社、中国人民銀行との間で経済及び金融面での連携強化に向けたMOUを締結。預金者保護及び銀行監督について、米国より助言が行われる見通し。

2007年 7月

7/27	香港取引所、新興企業向け市場であるGEMについて、同市場の位置付けを第二の市場と据え置く方針を発表。他の形態としてはロンドン証券取引所のAIM型、メインボードとの統合などが勘案されたが、リテール投資家が多い現状を鑑み、現状維持を表明。
7/23	シンガポール政府投資公社テマセク、英バークレーズに対し、9.75億ポンドの出資を発表。同銀株式を約2.1～2.9％（既存株主への売却動向による）を保有することとなる。
	中国国家開発銀行、英バークレーズとの間で、30億ドルで約3％の株式を取得すると共に、戦略的提携を行う覚書（MOU）に調印。
7/18	香港金融管理局、外国政府機関による議決権保有比率が20％を上回る銀行に対して、香港紙幣の発券を禁止する規制を導入。シンガポールの政府投資公社テマセクがスタンダード･チャータード銀の保有比率を高める中での動き。
7/14	中国保険管理監督委員会（CIRC）、保険会社に対して総資産の5％とされていた株式への投資制限を10％に緩和。ファンド投資への上限比率は15％から10％に引下げ。
7/12	伊大手銀インテーザ・サンパオロ、青島市商業銀行に対し、19.99％の出資を行うことで合意。出資金額は1.35億米ドル、イタリアの銀行が中国の銀行に出資を行う初の事例。
7/5	韓国取引所、国際的な自主規制機関による市場間監視グループ（ISG）との間で、不公正取引に関する情報交換協定に同意した旨を発表。