≪2007年10月～12月≫

2007年 12月

12/31	中国の国家開発銀行、中国投資有限責任公司の子会社中央匯金より、200億米ドル（約2.2兆円）の出資を受けることで合意。同銀の海外展開を後押しする見込み。
12/28	マレーシア銀行最大手メイバンク、イスラム金融の専門子会社を設立すると発表。新会社の資産は230億リンギ（約7,590億円）と域内最大の規模。
12/26	上海証券取引所、100％外資企業の上場を解禁する方針を決めたとの報道。12月の米中戦略経済対話における元建て株式・債券の発行に関る規制緩和の要請を受けた動き。
12/24	米証券会社メリルリンチ、シンガポール政府系投資会社テマセクより最大50億米ドル（約5,700億円）の普通株による出資を受けると発表。
12/19	中国の外貨準備を運用する中国投資有限責任公司、米証券会社モルガン・スタンレーに対し50億ドル（約5,700億円）の出資を行うと発表。
12/17	SGX、新市場カタリストの運営を開始。従来の二部市場SESDAQを改組。ロンドン証券取引所のAIMの例にならい、上場審査を証券会社が行うスポンサー制度を導入。
12/14	台湾預金保険機構の中央存款保険、中華商業銀行について英HSBCによる事業継承を発表。当局の不良債権処理と、HSBCの追加的な資金注入により経営を健全化する。
12/13	アブダビ証券取引所（ADSM）、台湾証券取引所との間で相互提携の覚書に調印。香港及びシンガポールとの関係強化に続く動き。台湾企業のADSM上場も視野に。
12/12	台湾先物取引所、シンガポール取引所（SGX）との関係強化の覚書に調印。デリバティブ市場における、運営及び規制枠組みでの情報交換を行う。
12/10	シンガポール政府投資公社GIC、スイス金融大手UBSの転換社債を110億スイスフラン（約1.1兆円）引き受けることを公表。
12/7	ロッテ・グループ、大韓火災海上保険の発行済株式57％を取得する覚書締結を発表。取得額は3,700億ウォン（約448億円）で、同グループの損保事業への本格参入へ。
12/3	香港取引所、ホーチミン証券取引所との間で提携及び情報交換に関する覚書を締結。

2007年 11月

11/21	シンガポール取引所（SGX）、北京における駐在事務所設立認可を得た旨を発表。アジアの上場市場ハブとしての立場を強調する動き。
11/20	ベトナム国会、個人投資家の株式売却益に対して、20％のキャピタルゲイン課税の導入を決定。WTO加盟に伴う輸入関税引下げによる税収減を補う狙いとみられる。
11/12	ムンバイ証券取引所、USフューチャーズ取引所での米ドル建てセンセックス指数先物の上場についてライセンス契約を締結。08年2月22日より取引を開始する。

2007年 10月

10/25	中国工商銀行、南アフリカの商業銀行であるスタンダード・バンク・グループの株式20％を取得することで合意。取得額は366億南アフリカランド（約6,200億円）。
10/24	中国証券業協会、日本証券業協会との間で協力及び情報交換に向けた覚書を締結。
10/23	韓国取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）との間で、KOSPI200指数先物取引をCMEの電子取引システムGLOBEXで取引可能とすることで合意。
10/22	中国政府系証券大手中信証券、米ベア・スターンズとの戦略的提携で合意。共同でアジア拠点を設立し、それぞれ10億米ドル（約1,120億円）の出資を行う。
10/17	インド証券取引委員会（SEBI）、海外機関投資家（FII）資格を持たない参加者による株式取引を可能としていた参加証書（Pノート）の発行を制限する規制案を公表。株価は一時急落したが、FII登録手続きの迅速化に向けた動きにより、混乱は収束。
10/16	中国人民銀行の周小川総裁、中国共産党大会の金融代表団会合において、商業銀行に対して市場メカニズムを活用した金融調節に加え、融資の窓口指導の必要性を指摘。
10/11	ムンバイ証券取引所、センセックス指数を始めとする同取引所の指数関連ビジネスにおいて、ドイツ取引所をセールス・パートナーとすることで合意。
10/10	中国民生銀行、サンフランシスコに本拠を置き中国系米国人および中小企業向けに業務を展開する米銀UCBHの株式9.9％に出資することで合意。
10/3	台湾の行政院（内閣）、証券取引所、先物取引所、証券決済機関、店頭市場の4機関の運営を、持株会社の設立により統合する方針を決定。