≪2008年1月～3月≫

2008年 3月

3/26	マレーシア中央銀行、「イスラム金融に関する国際シャリア法研究会」を設立。シャリア法学者、実務家、規制当局等の間での研究プラットフォームを形成することが狙い。
	マレーシア最大手銀行メイバンク、インドネシアの第6位銀行バンク･インターナショナル･インドネシアについて、株式の56％をテマセク等の大株主から買い取った後、公開市場で残りの買い付けを行う旨を発表。買収総額は26億ドルとなる見通し。
3/12	台湾の張俊雄首相、地元金融機関が第三国の子会社を通じ、中国の銀行に出資を行うことを解禁すると発表。富邦金融控股による中国福建省のアモイ市商業銀行への出資が第一号となる見通し。
3/7	ノルウェー政府年金基金、中国の適格外国機関投資家（QFII）制度において2億米ドルの投資枠を得たとの報道。基金の運用を行うノルウェー中央銀行の2007年11月の上海拠点設立に続く動き。

2008年 2月

2/29	タイ中央銀行、2006年12月に導入された外資による短期資本取引規制の廃止を発表。景気回復と資本取引の健全化を受けた動き。
2/27	SGX、シンガポール商品取引所（SICOM）の株式95％以上を買収することで事実上の合意と発表。SICOMのゴム取引を取り込むことで、商品先物取引の競争力を強化する。
2/22	シンガポールの証券大手キムエン・ホールディングスと三菱UFJ証券、アジア株関連業務を中心とする戦略的提携契約の締結を発表。三菱UFJ証券がTOBを実施し、キムエン・ホールディングスの持分を15％程度にまで高める見通し。
	中国銀行業監督管理委員会（CBRC）、日本の金融庁との間で適格国内機関投資家（QDII）制度に係る監督協力の枠組み構築に関する覚書を締結。1月22日に行われたシンガポールMASとの合意に続く、中国商業銀行による海外市場での資産運用開始に向けた動き。
2/19	マレーシア投資銀行最大手のCIMB、韓国証券最大手の大宇証券と投資銀行業務で提携。韓国企業のマレーシア市場でのイスラム債発行に向けて協力を行う。
2/18	韓国第4位のハナ銀行、米証券メリルリンチの株式を、シンガポール政府系ファンド、テマセクより5,000万ドル（約54億円）分取得するとの報道。情報交換を通じた経営ノウハウの吸収や、海外展開の加速が目的とみられる。
2/15	インド最大の財閥タタグループとみずほ証券、証券分野で幅広く提携することで覚書を締結した旨を公表。共同のPEファンド、富裕層向けの資産運用業務などに参入する。
2/13	ベトナム政府証券委員会、モルガン・スタンレーに対し現地のゲートウェイ証券との合弁会社設立を認可。モルガン・スタンレーが株式の49％を出資する。
2/12	中国証券監督管理委員会（CSRC）、米国商品先物取引委員会（CFTC）との間で、投資家保護、先物市場の発展、監督体制の協力などを促進するための提携で合意。
2/4	シンガポール取引所（SGX)、新興企業向け市場カタリストの本格運営にあたり、上場審査や監督を担う金融機関であるスポンサーを16社発表。
2/1	シンガポール商銀最大手のDBS銀行、台湾の預金保険機構である中央存款保険管理下にある宝華商業銀行について債権の買取りを行い、事業を承継することを発表。

2008年 1月

1/31	マレーシア証券取引所、アジア地域で初となるイスラム金融に基づくETFを上場。同証取に上場するシャリア法に合致する25銘柄により構成。
1/30	中国の全国社会保障基金理事会、理事長に前人民銀行総裁である戴相龍氏が就任したと発表。国内資金の海外運用に向けた政策に沿った人事と見られる。
1/25	インド最大手のインドステイト銀行とみずほコーポレート銀行、法人向け業務で包括的に提携。シンジケート・ローン、インフラ関連金融などの連携強化が目的。
1/15	ドバイ金・商品取引所、マレーシア証券取引所との間で先物市場の発展に向けた提携を行う覚書を締結。
1/7	シンガポール通貨管理庁（MAS）、オーストラリア金融庁（APRA)との間で銀行及び保険当局の連携強化に向けた覚書を締結。
1/6	HSBC元会長のデビッド・エルドン氏、韓国李明博大統領の要請により、国家競争力強化特別委員会の共同委員長に起用されたことを会見で発表。同国における金融ハブの形成に向け、規制緩和を通じた市場の透明性確保を進めることが狙いとみられる。