≪2008年7月～9月≫

2008年 9月

9/28	インド政府、国内企業による海外からの銀行借り入れに対する規制を緩和。国内インフラ整備への投資を目的とする場合の限度額を引き上げ。
9/25	天津排出量取引所が発足。8月中、北京及び上海における排出枠取引所開設に続く動き。シカゴ気候取引所と中国石油天然気の合弁による設立。
9/24	香港の地場大手東亜銀行で預金の取り付け騒ぎが発生。リーマン、AIG向け投資が4.7億香港ドルに上る中、経営危機が噂されていたが、経営陣は否定する声明を発表。
9/22	マレーシア中央銀行総裁、ドルペッグ制への移行観測を否定する声明を発表。
9/18	韓国初の排出権取引業者、韓国カーボン・ファイナンスが設立を公表。知識経済省による排出権ファンド計画の一貫。
	英HSBC、韓国外換銀行の買収計画を撤回。当局への承認申請中の市況悪化を受けて。
9/4	台湾証券取引所、2009年2月より取引決済日をT+2とする計画を公表。
9/2	韓国産業銀行頭取、リーマン・ブラザーズの増資引き受けについて協議中と表明。9日には、交渉が不調に終わったとの報道。

2008年 8月

8/29	インドのナショナル証券取引所、通貨ルピーの対ドル為替先物取引を開始。
8/21	豪銀行大手バブコック＆ブラウンのグリーンCEO、退任を発表。取締役の構成も刷新。同社株価の不振への対応として、経営の見直しを迫られていた中での動き。
	マレーシア証券委員会、自国内のREITに対し、外国人投資家による保有比率の上限を従来の49％から70％まで引き上げ。不動産市場活性化が狙い。
8/14	台湾の陳水扁前総統、マネーロンダリングに関った事実を認め謝罪。台新金融控股からの政府系銀行への出資を可能とした見返りとして、陳氏に資金供与が行われていた。
8/11	ドバイ・マーカンタイル取引所、同社株式の20％をゴールドマン・サックス等の米欧金融機関と、エネルギー系商社に売却したと発表。同取引所への取引誘致が狙い。
	韓国政府、政府出資の41公社・機関の改革方針を発表。韓国産業銀行については完全民営化を行い、持株会社の下で証券、資産運用、ノンバンク等を含む総合金融サービスの提供を目指す。中小企業向け融資を手掛ける企業銀行についても民営化を公表。
8/5	マレーシア中央銀行、同国最大手メイバンクがバンク・インターナショナル・インドネシアを買収する認可を取り消し。インドネシアで新たな買収制度が施行されることに伴う、潜在的な損失発生を懸念。
	中国工商銀行、米国連邦準備理事会（FRB）よりニューヨーク支店の開設についての認可取得。2007年11月の招商銀行による支店開設認可に続く動き。
8/2	中国人民銀行、為替相場局を新設するとの報道。外貨準備高が増加する中、弾力的に為替相場に介入する必要性に対応。

2008年 7月

7/30	香港証券取引所、初の金価格連動型ETFを上場。
7/29	韓国の国民年金公団総裁、2012年までに内外株式への投資比率を現行の24％から40%以上まで引き上げ、オルタナティブ投資も10％まで拡大する計画を表明。積極運用への転換により、リターンを現在の6％から8％に向上させることを目指す。
7/23	米カーライル・グループ、中国機械大手徐工集団への投資を断念。中国国内での外資による企業買収への警戒感から、株式取得審査が長期化していた中での動き。
7/14	マレーシア証券委員会、イスラム金融の資産運用会社3社の設立を認可。クウェート・ファイナンス・ハウス、DBSアセット・マネジメント、CIMBプリンシパルが対象。
7/9	インド企業フィナンシャル・テクノロジーズ・グループ、シンガポールでの商品取引所設立を発表、2009年初頭に取引開始予定。貴金属・エネルギー関連商品が視野。
7/7	シンガポール最大手銀行DBS、ベトナムに初の拠点を開設。
7/2	中国政府、外資系銀行による人民元建て債券の発行を認めることを表明。米中戦略対話を受けて、発行ルールの緩和に向かう見通し。
	ラオスのソムサワット副首相、2010年末を目処に証券取引所の開設を目指すことを表明。タイ証券取引所、韓国証券先物取引所等に協力を依頼する。民営化した公営企業の上場及び海外からの投資受け入れが狙い。