≪2008年10月～12月≫

2008年 12月

12/26	韓国金融監督院、中央銀行及び機関投資家による銀行への資本注入スキームを発表。優先株、劣後債等により総額20兆ウォンを注入可能とし、個別行の申請に基づき実施する。
12/23	天津排出権取引所、香港取引所との間での協力可能性についての協議を開始。
12/12	日中韓の中央銀行、韓国に対して外貨スワップ協定を大幅に拡大することで合意。日韓、中韓でのドル供給枠はそれぞれ300億ドルに引き上げた。韓国ウォンの急落を受けて、アジア通貨危機の再発を防ぐことが狙い。
12/7	SGX、ムンバイ証券取引所の株式5％を取得することで合意。両取引所は新商品開発や、企業の上場における協力を行う見込み。
	カンボジア財務経済省次官、2009年9月に同国首都プノンペンに証券取引所を開設する意向を表明。韓国政府による支援を受けつつ、外国からの資金流入を促す。
12/6	中国銀行業監督管理委員会、銀行による買収資金への融資を解禁。一定条件を満たす商業銀行を対象に、中国企業による国内外の買収への融資を可能とした。国内企業による海外進出と、生産能力が過剰な産業の再編促進が狙いとみられる。
12/4	台湾の行政院金融監督管理委員会、中国の機関投資家による台湾株投資を5日より認可すると発表。中国政府が適格国内機関投資家（QDII）として認定した銀行・保険会社等が対象。

2008年 11月

11/28	韓国銀行、韓国が9月末時点で8年ぶりに純債務国となったことを発表。ウォンの下落が続く中、同国内における外国銀行が海外での資金調達を拡大したことが主因。
11/27	インドで同時テロが発生。同日、国内二大証券取引所は休場、翌日より取引を再開。
11/26	日中韓の金融当局・財務当局、「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」の初会合を開催。先進国における金融安定化フォーラム（FSF）のアジア版として位置づけられ、将来的にはASEAN諸国も含んだ協調体制に発展させることを想定。
11/11	シンガポール大手銀オーバーシー・チャイニーズ銀行がマレーシアにおけるイスラム銀行の営業開始を発表。12日には英スタンダード・チャータードも同国におけるイスラム銀行を正式開業。
11/3	中国人民銀行、銀行融資の総量規制を完全撤廃したことを発表。

2008年 10月

10/30	インド、民間保険業への外資規制緩和について閣議決定。現地企業への外資出資上限を26％から49％に引き上げる。
10/29	三井住友銀行、韓国最大手国民銀行の持株会社KBフィナンシャル・グループとの資本提携を発表。発行済み株式の約2％を200億円程度で取得する。シンジケートローン、不動産ファイナンス、人材交流等での提携も行う。
10/22	SGX、カラチ証券取引所との間で、金融サービス産業の発展に向けた相互協力の覚書を締結。ベスト・プラクティスの共有及び情報交換等を行う。
10/21	中国中信集団（CITIC）の投資会社、為替先物取引で最大150億香港ドルの損失が生じる可能性があると公表。同月23日には鉄道会社である中国中鉄及び中国建鉄がそれぞれ19億元及び3億元の損失が発生したと公表。
10/20	台湾の大手金融グループ富邦金融控股、INGの台湾生命保険事業を6億ドルで買収すると発表。このことにより、富邦は資産総額で台湾3位となる見通し。
10/19	韓国政府、資本市場の追加安定化策をまとめる。国内銀行の外貨借入取引に1,000億ドルの政府保証を付与する他、市場へのドル供給も300億ドル拡大する。
10/16	マレーシア及びシンガポールの財務・通貨当局、2010年末まで両国における預金（規制対象の全機関、外貨建て含む）の全額保護を発表。預金流出の予防的措置と説明。
	中国投資有限責任公司、米ブラックストーンへの出資比率を9.9％から12.5％に拡大することで合意。当初出資時よりも株価が大きく下落した中での動き。
10/14	シンガポール取引所（SGX）、バーレーン証券取引所との間で相互協力を行う覚書を締結。11月にはシンガポール側によるコンサルティングの提供でも合意。
	香港財政官、銀行預金（外銀、外貨建て含む）を2010年末まで全額保護すると発表。