≪2009年1月～3月≫

2009年 3月

3/31	CSRC、深セン証券取引所に創業版を5月に開設すると発表。3年以上の経営実績と2,000万元以上の純資産を上場の基本条件とし、中小企業の資金繰りや起業を支援する。
3/25	米ゴールドマン・サックス、保有する中国工商銀行株式の80％について、売却制限を2010年4月とする新たなロックアップ期間を設定したと発表。
3/24	MAS、アラブ首長国連合中央銀行との間で、金融機関の監督で協力する覚書を締結。
3/13	韓国政府、韓国資産管理公社による不良債権の買取を目的とする、最大400兆ウォンの政府保証債を発行する案を公表。
3/12	中国政府、地方政府による地方債の発行解禁を決定。4兆元の景気刺激策の実現にあたって不可欠と判断された。中央の財務当局が地方政府の代理として発行する見通し。
3/10	太陽生命、韓国生保8位の東洋生命保険に30億円程度を出資することで合意。商品開発・リスク管理ノウハウの共有と、事業面での連携を進める。

2009年 2月

2/26	韓国政府、外国人投資家が受け取る国債の利子所得を年内目処に非課税とすると発表。
2/25	韓国金融委員会、銀行に20兆ウォンの公的資金を注入する基金を設立すると発表。中央銀行・韓国産業銀行から12兆ウォン、機関投資家から8兆ウォンの拠出を受ける計画。27日には市中銀行18行のうち、14行による注入申請があったと発表。
2/24	中国平安保険、馬董事長の08年中の報酬がゼロとなったとの報道。07年中、9億円以上の報酬を受け取っていた中、国内における高額報酬批判を受けた形。
2/23	シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン及びタイの証券取引所、ASEANにおける電子取引網を整備することで覚書を締結。「ASEAN証券取引所」を仮想的に設立し、市場ごとに30社前後の銘柄を相互に取引可能とする。
2/22	日・中・韓、ASEAN財務省会合において緊急融資協定（チェンマイ・イニシアチブ）の資金枠を1.5倍の1,200億ドルに引き上げることで合意。5月の次回会合までに全体での合意を目指す。
2/20	英プルデンシャル、台湾現地法人の大半の契約を中国人寿保険に移管することを発表。譲渡は1台湾ドルで行われる一方、中国人寿保険の増資22億台湾ドルを引き受ける。
	中国銀行業監督管理委員会、中小企業が既存融資の返済を終える前でも、新規融資を受けることを可能とする通知を出したとの報道。失業拡大の防止が目的とされる。
2/19	韓国金融委員会、銀行を通じて財閥の構造調整を進める方針を明らかに。銀行は4月末までに融資先の財務内容の点検を行い、上位10財閥に対して、資産売却、会社整理等を促す。その他、PEファンドによる企業再建を促す制度の導入も提唱された。
2/12	香港証券取引所、上場企業役員による自社株売買規制を4月から強化することを公表。本決算及び中間決算発表前後における売買禁止期間を2ヶ月から3ヶ月に延長。
2/6	シンガポール政府系投資会社テマセック、ホー・チン首相夫人のCEO退任と、BHPビリトン前CEOグッドイヤー氏の就任を発表。交代と投資成績は無関係と強調。
2/4	韓国で資本市場統合法が施行。証券・信託・資産運用等の業種規制を撤廃し、多様な金融商品が開発可能に。証券・先物業者における合併や再編が予想される。
2/2	みずほ証券、ムンバイに駐在員事務所を開設したと発表。6日には野村ホールディングスがインドにおける投資銀行・株式売買業務を開始すると発表。

2009年 1月

1/29	野村ホールディングス、マレーシアでのシャリアに基づく資産運用業務の認可を取得。
1/21	香港証券取引所、上海証券取引所との間で中国企業の資金調達に関する協力で合意。情報交換、商品開発及び人材育成での協力体制を従来以上に強化する。
1/19	シンガポール金融通貨庁（MAS）、2億シンガポール・ドルのスクーク発行枠を設定したと発表。また、シンガポールに本拠を置く銀行に銀行間のムラバハ（購買代行）業務を許可するとも発表。
1/14	英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、保有する中国銀行株式の売却を発表。UBSの同行株式売却、バンク・オブ・アメリカの中国建設銀行売却検討に続く動き。
1/6	ドイツ銀行、中国証券業監督管理委員会（CSRC）より山西証券とのジョイント・ベンチャーの設立認可を取得したことを発表。外国金融機関による証券JVとしては6社目。