- 2023年
- 2022年
- 2021年
- 2020年
- 2019年
- 2018年
- 2017年
- 2016年
- 2015年
- 2014年
- 2013年
- 2012年
- 2011年
- 2010年
- 2009年
- 2008年
- 2007年
- 2006年
- 2005年
- 2004年
- 2003年
- 2002年
- 2001年
- 2000年
- 1999年
- 1月~3月
- 4月~6月
- 7月~9月
- 10月~12月
≪2009年10月~12月≫ |
2009年 12月 |
12/30 | 三井住友銀行、香港の大手銀行である東亜銀行に対し、約14億香港ドルを出資することで合意と発表。 |
12/28 | ASEAN+3の財務大臣・中央銀行総裁及び香港金融管理局長官、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化契約への署名を発表。金融危機時の迅速な資金融通を目的に、現在の2国間資金融通契約を多国間契約に移行。 |
タイ商業銀行最大手のバンコク銀行、中国現地法人が顧客企業の中国事業支援のため、タイの銀行として初めて営業開始と発表。 | |
12/25 | 三菱東京UFJ銀行の中国現地法人、外資系銀行として初めて、中国銀行業監督管理委員会より全銀行間債券市場における人民元建て金融債券の発行認可を取得と発表。中長期資金の安定的確保が可能となる。 |
12/23 | 米自動車大手のフォード・モーター、傘下のボルボを中国の民営自動車大手である浙江吉利に売却することで基本合意と発表。 |
12/22 | 台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会と中国側窓口の海峡両岸関係協会、相互に関税を撤廃する経済協力枠組み協定の交渉を始めることで合意。 |
12/16 | 中国政府、日中韓企業の相互進出などを後押しするため、中国外交部が主管する中日韓経済発展協会を発足。 |
12/14 | JBIC、アジア地域を中心とする新興国のインフラ事業を主な投資対象とし、三井物産等が運営するファンドへの出資契約書に調印。 |
中国人民銀行、マカオにおいて人民元建て決済及び両替業務を行う認可を国務院から得たと発表。マカオ金融管理局と協力覚書を締結。 | |
12/11 | 中国建設銀行と中国工商銀行、中国大陸の銀行として初めて、ベトナム国家銀行から支店設置の承認を得たと発表。 |
12/8 | 三井住友海上、中国国内第二位の損保及び第三位の生保事業を持つ中国太平洋保険の香港市場上場の際に、6,500万米ドルを出資すると発表。 |
2009年 11月 |
11/26 | 住友信託銀行、国内信託銀行として初めて、上海支店において人民元取扱業務を開始。日系企業対する人民元決済サービスを提供。 |
11/23 | 台湾の大手金融機関である中国信託、AIG傘下の生命保険大手である南山人寿の買収を発表。 |
11/10 | みずほ銀行とみずほコーポレート銀行、邦銀として初めて、インドのグジャラート州工業開発局と日系企業進出支援に関する業務協力覚書に調印。 |
三井住友銀行、顧客企業の中国進出支援強化のため、中国の人材派遣業最大手である中智上海と業務提携を締結と発表。 | |
11/5 | 三井住友銀行、韓国政府の対韓外国投資政策を行う専門機関である大韓貿易投資振興公社と外国投資誘致分野での業務協力覚書を締結。 |
11/2 | みずほコーポレート銀行とみずほ証券、サウジアラビア現地法人を設立。日系企業の現地進出支援に加え、現地投資家への資産運用助言サービスも提供。 |
2009年 10月 |
10/30 | 中国深証券取引所において、新興企業向け市場である創業板が取引開始。 |
10/29 | 国際協力銀行(JBIC)、アジア諸国の経済的相互依存関係の深化を受けて、融資や保証による協調を促進し、効率的な実施を図るため、各国の輸出入銀行等8機関との間で相互協力についての覚書に調印。 |
10/27 | 中国政府、香港で初となる人民元建て国債を60億元発行。 |
10/26 | 住友信託銀行、中国科理顧問服務が省エネ・環境事業のため香港に設立した科力信環境節能に資本参加。日系企業として初めて、中国企業と省エネ・環境事業の合弁企業を設立。 |
10/16 | 日本銀行と韓国銀行、東アジアにおける金融為替市場の安定のため円-ウォンの通貨スワップ取極について、2010年2月1日まで期限を延長することで合意。 |
10/14 | 中国やロシアなど6カ国で構成される上海協力機構、世界的な金融危機に対する各国当局及び中央銀行の協力強化、経済協力の深化に関する共同声明を発表。 |