≪2010年7月～9月≫

2010年 9月

9/29	中国政府、住宅価格の上昇抑制のため新たな不動産融資規制を発表。規制の中身は3軒目の住宅融資の禁止、借入金での不動産購入の禁止、貸出金利を基準金利の1.1倍に引上げなど。
	中国人民銀行、10月1日施行で海外機関（非居住者）の人民元建て銀行決済口座にかかる管理規則を公布。一定条件を満たした非居住者は、大陸の銀行での人民元建て決済口座の開設、決済業務が可能に。
9/23	台湾金融監督管理委員会、中国銀行と交通銀行の台北市での事務所開設を認可。中国商業銀行の台湾事務所開設はこれが初めて。
9/21	豪のANZ銀行、中国における子会社の営業開始が中国政府によって認可されたと発表。10月から「超地域型」銀行として支店網を拡大し、今後3年間で3.8億ドルを投じ店舗数を20にまで拡大する計画。
9/16	中国の銀行業監督管理委員会、台湾の4銀行の中国本土での支店開設を認可。認可された銀行は、台湾土地銀行と第一商業銀行の上海支店、合作金庫銀行の蘇州支店（江蘇省）、彰化銀行の昆山支店（同省）。台湾銀行による本土支店開設はこれが初めて。
9/9	オーストラリア公正取引委員会、ナショナルオーストラリア銀行による生命保険会社アクサ・アジア・パシフィックへの120億ドルの入札を再度拒否。
9/6	中国の天津金融資産取引所、銀行の貸出債権等を含む金融資産の取引に成功。商業銀行の金融資産（貸出債権、リース債権、手形等）が初めてセカンダリー市場で取引。
9/3	中国の交通銀行傘下の金融リース会社、20億元の金融債（固定金利・3年債）を発行。銀行系のリース会社としては初の金融債を発行。
9/2	米AIG、香港取引所に子会社のAIAグループを上場させる手続きの申請を開始。同社は本件によって米国政府への債務返済資金として150億ドル調達することを計画。

2010年 8月

8/25	中国の国家開発銀行の証券子会社・国開証券が設立。銀行業と証券業を兼ね備えた国有金融機関は初の試み。証券会社を傘下に持ち、今後、投資銀行業務を拡大していく方針。
8/19	中国の中央匯金投資会社、初の人民元建て債券（1875億元）を発行。
8/17	マレーシアの政府系ファンドのカザナ・ナショナル、アジア最大の病院運営会社であるシンガポールのパークウェー社の買収を完了したと発表。買収額は35億シンガポールドルに。
8/15	中国農業銀行、A株・H株でグリーンシュー・オプションを全額行使。資金調達総額を221億ドルとし、中国工商銀行を抜いて世界最大の新規株式公開（IPO）案件に。
8/12	シンガポール商品取引所、シンガポール金融管理局から正式な開設免許を付与されたと発表。2010年8月31日に取引を開始。
8/6	香港証券先物委員会、香港の個人投資家向け人民元建て投信の公募を認可。
8/4	国際協力銀行、インドネシア共和国のインフラ金融公社と環境配慮型プロジェクト推進のための覚書を締結。
	インド政府、国営のパワーグリッド・コーポレーションの株式売却によって85億ドルの資金調達を計画。財政赤字の削減が狙い。

2010年 7月

7/30	中国の国家外為管理局、国内企業の対外保証の要件を緩和する国内外進出支援政策を発表。
7/13	アジア開発銀行と中国銀行、アジア地域における貿易ファイナンス、クリーンエネルギー、インフラ開発、マイクロファイナンスの分野で戦略的提携の強化を発表。
7/6	みずほコーポレート銀行、中国国家開発銀行の発行する期間3年、総額4億ドル（約360億円）の米ドル建金融債の共同引受主幹事に就任。邦銀のみならず外資系金融機関としても初の金融債引受案件。
7/5	香港のホープウェル・ハイウェイ・インフラストラクチャー、非金融機関として初のオフショアの人民元建て債券を発行。