≪2010年10月～12月≫

2010年 12月

12/29	インドネシア中央銀行は経済危機に対処し、持続的経済成長を支える金融システム安定化政策を発表。通貨安定や銀行の経営体力強化等を含む5つの柱で構成。
12/22	中国国有資産監督管理委員会、「中国国新持株有限責任公司」（産業版CICとも言われる）の設立総会を開催し、中央政府が管理する国有企業の競争力強化に着手。
12/20	シンガポール取引所、ロンドン金属取引所と提携し2011年2月15日から銅、亜鉛、アルミニウムの先物取引を開始すると発表。同取引所の金属先物の上場は初めて。
	インドネシア政府、金融機関や証券取引市場を包括的に監督する日本の金融庁にあたる新組織の設立が遅れると発表。
12/16	重慶農村商業銀行、香港証券取引所に上場。内陸・農村部の商業銀行が香港に上場するのはこれが初めて。調達資金は14.8億ドル。
12/15	人民元の初となる大陸外取引、ロシア・ルーブルと開始。初取引はモスクワ銀行間外為取引所で16.8万元を1元＝4.635ルーブルで交換。
12/12	豪政府、銀行間競争の促進政策を発表。カバード・ボンドの発行も認可する見通し。
12/10	上海証券取引所、上海証券取引所戦略プラン（2011～2020年）を発表。2020年までに株式・債券市場の活性化、ETF・金融派生商品の多様化、国際板の開設等を目指す。
12/6	日興アセットマネジメント、シンガポール大手金融機関DBS銀行との業務提携及び同銀行傘下の資産運用会社DBSアセットマネジメントを約87億円で買収。
	インド政府、コモディティのオプション取引を認可するための新規則案を公表。
12/4	中国証券監督管理委員会、場外市場の構築、基金、先物取引、上場企業の管理監督、司法制度の5つの観点から全面的な法改正が実施されると発表。

2010年 11月

11/29	諾安基金、海外の金ETFに投資する金ETFファンド（商品名称：諾安黄金基金）の設定を発表。中国で金を投資対象とするファンドはこれが初めて。
11/21	ベトナム最大の民間会社であるHAGLグループ、ロンドン証券取引所にてベトナム企業としては初となる株式発行による資金調達を実施すると発表。
11/18	中国初となる運用会社自主規制団体（名称は「上海市基金同業公会」）、上海市に設立。上海市登録の運用会社31社及びその他地方登録の運用会社23社の計54社による。
	韓国財務省、外国人投資家に源泉徴収税を再導入する法案を支持すると発表。
11/11	第5回G20サミット、韓国のソウルで開催。自己資本規制の完全な実施、トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル問題、システム上重要な金融機関（SIFI）問題の今後の方向性について議論。シャドー・バンキングの規制・監督強化などで合意。
11/1	上海証券取引所、国内初の指数先物ETF（中証南方小康産業ETF）を発表。同ETFが連動する中証南方小康指数は、同取引所に上場する国の戦略的重点産業で構成。

2010年 10月

10/27	中国人民銀行、上場商業銀行の証券取引所での債券取引の試験導入を認可。1997年の証券取引所での債券取引停止以来、13年ぶりの解禁。
10/25	シンガポール取引所とオーストラリア証券取引所、両取引所が経営統合に向かうことで合意したと発表。
10/19	バーゼル委員会、韓国のソウルで会合。バーゼルIIIの最終化に向けた進捗状況のレビュー、今後の検討課題やスケジュール等を公表。
10/17	インドのムンバイ、世界最大のダイヤモンド取引所をオープン。ダイヤモンドの研磨加工で世界トップのインドは今後ダイヤモンド取引のハブ化を目指す計画。
10/15	中国第17期中央委員会第5回全体会議、2011年から2015年までの経済政策として産業競争力強化等の重要性を明示する「第12次5ヵ年規格の制定に関する建議書」を採択。
10/12	上海GM傘下の金融リース会社、15億元の金融債を発行。自動車金融会社の起債は2009年8月の金融リース会社・自動車金融会社の発行規制緩和以降初めて。
	タイ政府、公社債のキャピタルゲイン及び利払いにかかる15％の源泉徴収税を導入。
10/7	国際イスラム流動性管理公社、イスラム金融サービス委員会の主導により創設。当公社の主要な設立目的はシャリア適格のクロスボーダー投資の促進と流動性管理。