≪2011年1月～3月≫

2011年 3月

3/23	中国証券業協会、証券会社のリスク管理を強化するため、毎年最低1回のストレステストを義務化。第1回目は第2四半期（4～6月）に終了予定。
3/15	中国国家外為管理局、電子銀行の個人為替決済業務を解禁。国内外の個人はネット銀行等経由で、年間限度額以内（5万元）で貿易以外の経常取引の為替売買が可能。4月から施行。
3/11	タイ証券取引所、証券会社と機関投資家のアルゴリズム取引プログラムの採用を促進。
3/10	中国保険監督管理委員会、生命保険大手の米メットライフと上海聯和投資有権公司との合弁会社である中美大都会人寿保険と、メットライフの中国現地法人・聯泰大都会保険の合併を認可。中国における外資系生命保険会社の合併はこれが初めて。
3/2	インド財務省、現状はインドの証券規制当局に登録している海外の機関投資家のみが購入可能な国内の株式投信を適合性原則に照らして外国の個人投資家にも開放すると発表。

2011年 2月

2/23	中国の人力資源・社会保障部、「企業年金基金監督管理弁法（改訂版）」を公布。企業年金基金の資産配分を見直し、株式・債券の上限比率を緩和。2011年5月から施行。
2/21	上海証券取引所、ブラジルのサンパウロ証券取引所と関係強化に向けた覚書を締結。債券商品や売買プラットフォームの共同開発、情報共有、人材交流等で合意。
2/16	中国国家外為管理局、人民元オプション取引を一部解禁。実需に基づいた取引に限定し、企業は銀行を通じてオプションの購入は可能だが、オプションの売却には制限あり。2011年4月から施行。
2/15	シンガポール取引所、オーストラリア証券取引所との合併に向けて取締役会における両社の役員数を等しくするなどガバナンス体制を見直し。
2/12	中国政府、海外投資家による国内企業M&Aに関する安全審査制度を発表。審査対象は国内の軍事関連企業、国防安全に関わる企業等のM&A。2011年3月から施行。
2/10	台湾製紙大手の永豊余、香港で人民元建て債券を発行。利率、期間、発行額はそれぞれ3.1％、3年、3億元。台湾企業による香港での人民元建て債券の発行は初めて。
2/2	ASEAN取引所連合、取引所参加者を電子ネットワークでつなぐASEANトレーディング・リンクの設計技術フェーズを完了したと発表。2011年末にも稼動予定。
2/1	オーストラリア証券取引所、同国で初となる通貨ETFの取引を開始。

2011年 1月

1/26	台湾金融監督委員会、OTCデリバティブのセントラル･カウンターパーティ（CCP）設立構想を発表。
1/20	中国国家統計局、2010年の国内総生産を前年比10.3％増の39兆7983億元と発表。3年ぶりに2ケタ成長を記録し、日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位の経済大国に。
1/18	中国商務部、2010年の外国企業による対中直接投資額と中国企業（金融業を除く）による対外直接投資額がそれぞれ過去最大の1057.4億ドル、590.4億ドルと発表。
1/12	中国人民銀行、人民元建てでの対外直接投資を解禁。国内企業および人民元建て貿易決済試行地区内に登録されている非金融機関は、海外での企業設立、買収合併（M&A）、資本参加等に人民元を用いることが可能に。
1/11	上海市政府、適格海外投資事業有限責任組合制度の試験的導入を発表。一定要件を満たした外資系プライベート･エクイティ（PE）投資会社は中国本土で外貨を人民元に直接交換しPE業務が可能に。
	ラオス証券取引所、株取引を開始。7月にはカンボジアも証券取引所の稼動を目指す。
	韓国の金融庁、デリバティブのポジションを制限する規制案を発表。
1/8	中国証券監督管理委員会、モルガン・スタンレーと華キン証券、JPモルガンと第一創業証券の中国合弁証券会社の設立をそれぞれ認可。
1/6	マレーシア最大の銀行メイバンク、同国の大手証券キムエン・ホールディングスの全株式を総額17.9億シンガポールドル（約1,150億円）で取得すると発表。東南アジアの証券会社を対象とする買収案件としては過去最大規模。