≪2011年7月～9月≫

2011年 9月

9/15	HSBC、HSBC（台湾）が台湾の行政院金融監督管理委員会から人民元業務の認可を取得したと発表。外国銀行が台湾で人民元業務を取り扱うのはこれが初めて。
	香港商品取引所の艾伯特・総裁、2011年末までに、人民元建て金および銀の先物取引を導入すると発表。人民元建て投資商品に対する市場ニーズの急増に対応。
9/5	台湾金融当局、台湾の銀行による中国市場への投資ルールを緩和。中国への投資に関し、リスク資産のエクスポージャーを純資産の金額まで認可。
9/2	タイの新財務相、外貨準備金1890億ドルの一部を使って政府系ファンドを設立し、東南アジアのインフラに投資するフィージビリティ・スタディを中央銀行に依頼。
9/1	ニュージーランド政府、国有企業の新規株式公開（IPO）の際に外国人投資家の出資規制を緩和する計画を公表。国有企業の売却は同国の155億米ドルにおよぶ公的債務返済計画の一環。

2011年 8月

8/31	上海市政府、外資系PE投資会社が中国本土で外貨を人民元に交換しPE投資ができる適格外国投資事業有限責任組合の第一号に弘毅キャピタルを認可。運用枠は5億ドル。
8/26	豪証券取引所、元カジノ王のエルマー・フンケ・クッパー氏をCEOに指名。
8/24	ベトナム統計局、インフレが過去3年で最高の23.02％（昨年同月比）となったと発表。
8/18	香港証券取引所、中国本土の証券取引所と共同で株式デリバティブおよび新インデックスの開発を手がける合弁会社を香港に設立する方向で検討に入ったと公表。
8/17	中国の副首相、第12次5ヵ年規画中に（1）中国大陸－香港間のサービス貿易の更なる開放、（2）香港の国際金融センターとしての地位向上、（3）香港人民元オフショア市場の支援等の六項目を推進すると発表。
	中国人民銀行、香港人民元を、中国本土系証券会社等を通じてA株等の大陸証券市場で運用できるRQFII（人民元適格外国機関投資家）制度の導入を発表。
8/15	中国銀行業監督管理委員会、「商業銀行資本管理弁法」に関するパブリックコメントの受付を開始。
	インドネシア財務相、海外からの直接投資を増大させるため2010年8月からの投資総額が1兆ルピアを越える5つのセクターに対し現行25％の法人所得税を一定期間免除する優遇策を公表。
8/10	タイ財務大臣、インフレにつながると批判を受けている最低賃金の4割引上げを公約通りに実施すると発言。国内消費の活性化で欧米依存の経済体質からの脱却が狙い。
8/9	中国証券監督管理委員会、海外REITに投資をする中国国内初の適格国内機関投資家（QDII）投信を正式認可。
	韓国金融当局、世界の株式市場が急落する中、空売りを2011年8月から3ヶ月間禁止し株式の買戻し規制を緩和すると発表。
8/3	中国財政部、香港で過去最大となる200億元（約2,400億円）の人民元建て国債を発行すると発表。機関投資家向けが150億元、個人投資家向けが50億元。
8/2	韓国中銀、金を12億ドル分購入したと発表。アジア金融危機以降で初。

2011年 7月

7/22	マレーシアCIMB銀行、中国の格付会社の大公国際資信評価からアセアンの銀行としては初となるダブルA（見通しはポジティブ）の現地通貨建て長期発行体格付を取得。
7/19	韓国中央銀行、国内企業がウォン調達の目的から外貨建てで発行する債券（キムチ債）について、金融機関による取得を制限すると発表。
7/12	国際通貨基金（IMF）、IMF特別顧問で中国人民銀行元副総裁の朱民氏を副専務理事に起用すると発表。中国人が副専務理事に就任するのはこれが初めて。
	マレーシア証券取引委員会、第二次資本市場マスタープランに沿った私募債およびスクーク発行に関する規制ガイドラインの修正版を公表。社債およびスクーク発行の承認プロセスの簡素化による同国への海外投資の促進が狙い。
7/10	豪政府、2012年7月に炭素税を導入する計画を発表。CO2排出量1トンにつき25米ドルを企業に課税。欧州以外での最大の排出権取引市場が誕生。
7/8	中国証券監督管理委員会、「証券会社のプライベート･エクイティ（PE）投資の監督管理手引」を公布し、PE投資を試験的業務から通常業務へ移行。