≪2011年10月～12月≫

2011年 12月

12/26	上海市政府、外資系プライベート・エクイティ（PE）投資会社が中国本土で外貨を人民元に直接交換しPE投資ができる適格外国投資事業有限責任組合（QFLP）資格を上海久有全興PE投資に付与。野村HDは同社のパートナー企業で、日系金融機関で同資格を取得するのは初。
12/21	三菱商事、人民元建て短期社債を発行すると決定。外資系事業会社の100％子会社が中国で短期社債を発行するのはこれが初めて。発行額は最大5億元。
12/16	中国証券監督管理委員会、香港の人民元を中国本土の株式市場等に投資できる人民元建て適格外国機関投資家（RMB Qualified Foreign Institutional Investors、RQFII）制度を解禁。初回運用枠は200億元。資産配分は債券が8割、株式は2割が上限。
12/15	格付け会社のフィッチ、インドネシアのソブリン信用格付けをBBプラスから投資適格であるBBBマイナスに引上げ。投資適格への引上げは1997年のアジア通貨危機以来で初めて。
12/8	インド議会、国内の零細小売業者を保護する野党議員の抗議により4,500億ドルの市場規模を有する国内小売業の対外開放計画案を凍結。
12/7	シンガポール、バブル抑制の目的から外国人による国内の住居用不動産購入に対し追加で10％の印紙税を導入。
12/6	フィリピン、11月のインフレ（対前年同月比）が前月から0.4ポイント減少し4.8％に。減速する景気を背景に中銀による金利引下げの余地が拡大。

2011年 11月

11/25	上海・深証券取引所、「信用取引の実施細則」をそれぞれ公布し、対象銘柄を90銘柄から285銘柄に拡大。また、新たに7つのETFを同銘柄に追加。
11/10	インドネシア中銀、欧州債務危機および景気減速懸念の高まりから主要貸出金利を過去10年で最低の6％に引下げ。金利引下げにはインフレ懸念の後退も影響。
11/9	インドおよび中国、ニューデリーで実施された「第5次中印財金対話」での共同声明において先進国に対し債務削減および金融安定化に向けた責任あるマクロ経済政策の実施を要求。
11/8	豪上院、炭素税導入を可決。2012年7月から二酸化炭素1トン当たり23豪ドルの税金が課せられ、以降は2015年まで毎年2.5％ずつ段階的に引上げ。
	韓国金融監督委員会、非金融株の空売り禁止を解除。金融株については引き続き空売りの禁止を継続。
11/4	中国銀行、仏・G20の金融安定理事会（FSB）が公表したグローバルにシステム上重要な銀行（G-SIBs）に選定される。中国からは中国銀行の1行が選定。同行の2011年9月末時点の自己資本比率とコア自己資本比率はそれぞれ12.84％、9.92％。

2011年 10月

10/26	中国人民銀行と韓国銀行、中韓間の人民元建て通貨スワップ枠を1,800億元から3,600億元に引き上げると発表。期限は3年。
10/25	インド準備銀行、従来は4％で固定していた貯蓄預金金利を自由化。
10/17	香港金銀業貿易場、人民元建て金現物取引を開始。初日は1g当り346.95元で322kgの取引が成立。中国本土外で人民元建て金現物取引が行われるのはこれが初めて。
10/14	中国商務部、「人民元建て対中直接投資（FDI）に関する問題の通知」を公布し、外国人投資家に人民元建てFDIを解禁。直接投資の対象を実体経済に限定し、有価証券や金融派生（デリバティブ）商品への直接・間接投資を禁止。
10/13	マレーシア政府系ファンドのカザナ・ナショナル、世界初となる期間3年のオフショア人民元建てスクークを5億リンギ（約2.5億ドル）発行。
10/10	社会責任投資にフォーカスした運用会社の豪クレセント・ウェルス、同国で初となるイスラム金融の投資ファンドを設立。2016年までに運用資産20億ドルを目指す。
10/6	ソウル高裁、米ローンスターファンドの韓国部門責任者に対し相場操縦の罪で懲役3年の実刑および同ファンドに250億ウォンの課徴金。
10/4	インド商品取引所、綿先物取引を開始。取引対象となる商品は2011年10月と12月、2012年1月の先物契約分。国内外での綿価格の安定化が狙い。