≪2012年4月～6月≫

2012年 6月

25日	中小型株式、債券、金融派生商品を扱う台湾のグレタイ証券市場、情報交換および相互協力の可能性を探る目的からドイツ証券取引所と覚書を締結。
22日	ミャンマー、改正海外投資法の導入遅延を公表。同法は外国企業に対する5年間の租税免除や最大60年間の借地契約などに関する規定を含む。
15日	香港証券取引所、ロンドン金属取引所（LME）の買収を発表。買収額は166.73億香港ドル（約1,700億円）。英国政府等の承認を経て、年内に買収を完了する予定。
8日	中国人民銀行、金融機関の貸出・預金基準金利（期間1年）をそれぞれ0.25％引き下げ、6.31％、3.25％と発表。利下げは2008年12月以来3年半ぶり。
6日	中国銀行業監督管理委員会、中国版バーゼルIIIの「商業銀行資本管理弁法（試行）」を2013年1月から施行すると発表。
1日	中国銀行間外為市場と東京外為市場において円－人民元の直接交換取引が開始。中国銀行間外為市場の終値は1元＝12.30円。
	上海と深の両証券取引所、A株の取引手数料を0.0087％に引き下げ。

2012年 5月

30日	モンゴル政府、鉱業、銀行および通信業を含む「戦略的産業」に対する7,500万ドル以上の海外投資に関し、現行の出資比率上限の49%を見直す可能性を示唆。
22日	上海と深の両証券取引所、私募を通じた同国初のジャンク債市場の開設を公表。6月半ばまでに試験的に取引を開始。投資家は200人未満、発行金利は同期間の銀行貸出基準金利の3倍未満、年限は1年以上。
14日	中国証券監督管理委員会、外資企業1社の国内先物会社への間接出資比率を5％以内に限定。但し、上場企業への出資を通じた国内先物会社の間接保有には、適用されない。
10日	インド中銀、ルピー安に歯止めをかけるため国内の輸出企業が稼いだ海外利益の半分をルピーに転換させる措置を導入。
8日	ミャンマー政府、海外からの投資に関する法律を制定。海外企業へのインセンティブとして5年間の優遇税制措置を導入する計画。
7日	インド財務省、長期の未上場株式投資にかかるキャピタルゲイン課税率を20％から10％に軽減する措置を公表。
2日	中国国家発展改革委員会、中国本土登記の法人資格を有する非金融機関に対して香港人民元建て債券（点心債）の発行を認可。
	インドネシア、代表的な株価指数であるジャカルタ総合指数が4,219ポイントをつけて史上最高値を記録。

2012年 4月

26日	S&P、財政悪化の懸念からインドのソブリン債格付の見通しをネガティブに引下げ（投資適格のBBBマイナスは維持）。
24日	インドネシア投資調整庁、2012年第1四半期の海外直接投資額が前年比30％増加し過去最高となる51.5兆ルピア（57億ドル）を記録したと発表。
	韓国銀行（中央銀行）、中国の債券投資を開始。同行は今年1月に中国銀行間債券市場への参加資格を取得済み。投資限度額は200億元（約2,600億円）。
23日	中国人民銀行と世界銀行、「国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）の中国銀行間債券市場への投資に関する中国人民銀行の代理投資協定」を締結。
18日	HSBC、ロンドンで人民元建て債券を発行。期間は3年で表面金利は3～3.25％。発行額は20億元。中国本土と香港以外で人民元建て債券が発行されるのはこれが初めて。
	カンボジア政府と韓国証券取引所の合弁事業として設立したカンボジア証券取引所（CSX）、取引を開始。初の上場銘柄はプノンペン水道供給公社。
17日	インド中央銀行、景気浮揚および海外投資促進のため主要貸出金利のレポ・レートを50bp引下げて8％に。利下げは過去3年間で初。
10日	ベトナム中央銀行、景気減速懸念から主要金利引下げ。商業銀行への貸出金利であるリファイナンス金利を14％から13％、預金金利の上限を13％から12％に引下げ。
3日	中国証券監督管理委員会、適格外国機関投資家（QFII）の運用上限枠を300億ドルから800億ドル、香港の人民元を中国本土の株式市場等に投資できる人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）の運用上限枠を200億元から700億元にそれぞれ拡大。