≪2013年7月～9月≫

2013年 9月

29日	中国政府、上海市に「中国（上海）自由貿易試験区」を正式に設立。同区では、政府機能の転換を前提に、貿易・投資分野に加え、金融自由化のテストを実施。銀行分野では、中国資本の銀行に試験区でのオフショア業務を解禁。
	中国証監会、中国（上海）自由貿易試験区内の資本市場の5分野での支援策を発表。企業・個人によるクロスボーダー証券・先物投資等の規制緩和をテスト。
25日	海通証券、全額出資子会社の海通国際を通じてTPG傘下の恒信金融集団有限公司（リース部門）を7億1,500万ドルで買収すると発表。中国証券会社による初めてのリース会社買収となる。
20日	APEC財務大臣会合、共同声明公表。生産性を向上するインフラプロジェクトの重要性、災害ファイナンスに対する個々の取り組みを強化する必要性を認識。
12日	三井住友銀行、カンボジア最大手の民間銀行であるACLEDA Bankとの間で、同銀行内に外資系企業向け窓口を設置し、職員を派遣することで合意。
6日	日印通貨スワップの交換限度額について150億ドルから500億ドルへの拡充で合意。新興国を含む世界の金融市場の安定に貢献することを期待。
	中国金融先物取引所、18年ぶりに国債先物取引を再開。上場国債先物の限月は、2013年12月、2014年3月、2014年6月の3種類。保証金は、暫定的に契約価格の3％。
	みずほ銀行、カンボジア大手のカナディア銀行と業務提携覚書を締結。同日、メイバンク（マレーシア最大手）の現地法人とも締結。

2013年 8月

29日	国家外為管理局、QDII（適格国内機関投資家）の外為管理に関する手続きの取消し・簡素化を実施。
	中国商務部、「中国本土・香港経済貿易緊密化協定」補足協議（CEPA10）に調印。金融分野では、（1）香港資本の金融機関によるQFII資格申請要件を緩和、（2）上海等三地域での香港資本の合弁証券会社に対しフルライセンスを付与（出資上限51％）等。
21日	中国国務院、中国人民銀行を筆頭とした「金融管理監督部門協調会議」の設立に同意。銀行業監督管理委員会（銀監会）、証監会、保険監督管理委員会（保監会）、国家外為管理局等が協調して金融市場、金融機関の管理に当たる新たな枠組みを構築。
15日	三井住友銀行、モンゴルの中央銀行からウランバートルにおける出張所開設認可を、邦銀として初めて取得。

2013年 7月

26日	シンガポール通貨庁（MAS）、日本銀行、クロスボーダー担保取極の締結で合意。シンガポール金融市場の安定性向上を目的に、同国で活動する金融機関がMASから、日本国債を担保にシンガポール・ドルの供給を受けられるようにするもの。
25日	三井住友カード、全日本空輸、日本初となる「銀聯」ブランドの提携カードの発行を発表。中国を中心としたアジア地域におけるカード決済の利便性が向上。
23日	日本、12番目の国として環太平洋パートナーシップ（TPP）の交渉に参加。
20日	中国人民銀行、金融機関の貸出金利の下限を撤廃。2004年の上限撤廃に続き、貸出金利は完全自由化。
12日	中国証券監督管理委員会（証監会）・中国人民銀行（中央銀行）・国家外為管理局、QFII（適格外国機関投資家）運用枠を800億ドルから1,500億ドルまで引上げると発表。同時に、RQFII（人民元建て適格外国機関投資家）の試験拡大の対象国・地域を台湾、シンガポール、ロンドン等香港以外にも拡大。
11日	ミャンマー、中央銀行を政府から独立させ、独立性を確保する法律が成立。
	みずほ銀行、邦銀として初めて、ラオス計画投資省と業務協力覚書を締結。進出や投資を検討する日系企業をサポート。
10日	台湾、ニュージーランドと自由貿易協定に相当する経済協力協定を締結。国交のない国とは初めて、国交のある国も含めると6カ国目。
4日	タイ商業銀行大手のカシコン銀行、東京商工会議所と業務提携に関する覚書を締結。同国に進出する会員企業を支援。
2日	三菱東京UFJ銀行、タイ商業銀行大手でクレジットカード発行最大手のアユタヤ銀行の株式約25％をGEキャピタルから取得。メコン地域に展開予定。