≪2013年10月～12月≫

2013年 12月

30日	中国審計署（会計検査院）、2013年6月末時点の地方政府債務を10兆8,859億元（約160兆円）と発表。地方政府の保証債務は2兆6,656億元、一定の救済責任がある債務は4兆3,394億元。
27日	中国国務院、「資本市場における個人投資家の合法的な権益の保護を更に強化する意見」（国九条）を公布。（1）適格投資家制度の改善、（2）投資リターン構造の最適化、（3）個人投資家の「知る権利」の保障等9分野80項目強から構成。
16日	三井住友信託銀行、最大手銀行であるベトナム投資開発銀行と業務提携。同行の現地支店網や決済機能を使って日系企業などに現地通貨建ての融資など総合的な金融サービスを提供する体制を構築する。
13日	日本銀行、インドネシア中央銀行による日本国債を担保としたインドネシア・ルピア資金供給策に関して合意。
12日	みずほ銀行とフィリピンのクラーク開発公社、日系企業進出支援に関する業務協力協定を締結。
8日	中国人民銀行、「譲渡性預金証書管理暫行弁法」を公布。銀行間市場での譲渡性預金証書（CD）の発行を再開。
5日	三菱東京UFJ銀行とバングラデシュの大手民間銀行であるプライム銀行、バングラデシュ進出企業の支援を目的とした業務提携に関する覚書を調印。
2日	第一生命保険、インドネシアの最大手銀行バンク・セントラル・アジア傘下のBCAファイナンスが発行する社債を購入すると発表。投資額は3,000億ルピア。海外の現地通貨建て社債に投資するのは初。
	中国人民銀行、30条から成る「中国（上海）自由貿易試験区建設の金融支援に関する意見」を公布。投融資での為替取引の利便性向上等に言及。

2013年 11月

30日	中国証券管理監督委員会（証監会）、「新株発行制度改革を更に深化させることに関する意見」を公布、2014年1月までに約50社が上場する模様。2012年11月より停止していたIPOの再開が決定。
27日	三菱東京UFJ銀行、邦銀として初めてオーストラリアで住宅ローン証券化事業に参入。豪大手金融機関AMPが行う証券化に5億豪ドルの資金枠を提供。
13日	オリックス、カンボジア最大手の商業銀行アクレダ銀に出資。発行済み株式の6％を取得。日本大手金融機関による同国銀行への出資は初。
	金融安定理事会（FSB）、中国工商銀行をグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）リストに特定。
12日	中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議が閉幕し、「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」を採決。市場化による改革プランの中で、金利・為替の自由化、資本市場の双方向の開放の推進を確認。
5日	三菱東京UFJ銀行、タイ商業銀行大手のアユタヤ銀行の株式公開買付を開始すると発表。創業家持分を除く発行済み株式の75％を取得し子会社化を目指す。

2013年 10月

31日	東京スター銀行、主要株主が保有する全株式（発行済み株式総数の98.16％）を台湾大手の中国信託商業銀行に売却すると発表。外国銀行による邦銀の買収は初めて。
22日	中国人民銀行、中新（シンガポール）両国協力連合委員会第10回会議を開催。シンガポールでのRQFIIの開始が決定（500億元の運用枠）。
17日	日興アセットマネジメント、オーストラリアの運用会社であるトレジャリー・グループ・リミテッドの子会社を全株式取得により買収すると発表。
15日	中国政府と英国政府、第5回中英経済財政金融対話を開催。英国はRQFII（人民元建て適格外国機関投資家）運用枠・800億元を取得。
9日	中国人民銀行（中央銀行）とECB（欧州中央銀行）、人民元建て通貨スワップ協定に調印。総額は3,500億元（450億ユーロ）で、有効期間は3年、延長可能。
8日	第一生命保険、インドネシアの中堅保険会社パニンライフへの出資手続が完了。パニンライフの株式を実質的に40％、パニンインターナショナルの株式を約37％保有したことから、これら2社を関連会社とした。