≪2014年4月～6月≫

2014年 6月

28日	中国人民銀行、仏及びルクセンブルグの中央銀行と人民元クリアリング制度構築の協力覚書を締結。
27日	中国人民銀行上海本部、小口外貨預金金利上限撤廃のテストを上海の自由貿易試験区から上海市全域へ拡大と発表。同区での金融改革テストを区外に初めて展開。
23日	カナダの公的年金積立金運用組織であるCPPIB（Canada Pension Plan Investment Board）、インドにおける初のインフラ投資として、インド最大手のコングロマリットであるラーセン&タブロに約3.2億ドルを投資。
22日	米シタデル、適格国内有限責任組合（QDLP）を取得し、中国の富裕層や企業から現地部門を通じ人民元資金を調達した初のヘッジファンドとなる。
20日	中国証監会、仏の機関投資家にRQFIIとして800億元の運用枠を付与。既存の香港、ロンドン、シンガポールも含めたRQFIIの運用枠は合計4,800億元に。
18日	中国人民銀行、中国建設銀行をロンドン人民元業務クリアリング銀行に選定。
	中国外為取引センター、国内外為市場で人民元と英ポンドの直接交換取引を開始。
	中国人民銀行、中国銀行をフランクフルト人民元業務クリアリング銀行に選定。
16日	インド第2位のICICI銀行、プライベートエクイティ・ファンドとして著名なアポロ・グローバル・マネジメントから、約8.5億ドルの資金を調達。
13日	中国証監会、「証券投資基金業界の革新・発展を大きく推進する意見」を公表。現代的な資産運用機関の設立を加速し、適時に外資の持分制限を緩和する方針。
6日	中信集団（CITIC）傘下の中信銀行、スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）の富裕層向けプライベート・バンキングや自動車ローンの提供を解消することを公表。

2014年 5月

29日	シンガポールのSWFテマセックの子会社であるフルトン・ファンド・マネジメント、シンガポール拠点の運用会社として初となるRQFII（人民元適格外国機関投資家）免許を取得。
26日	総選挙で大勝したインド人民党（BJP）のナレンドラ・モディ氏が首相に就任し新政権が発足。課題となる経済再建に関しては、「プロ・ビジネス」路線を打ち出す。
22日	中国（上海）自由貿易試験区、上海の金融機関に同区での自由貿易口座の開設を解禁。
21日	日本生命、インドネシアの中堅生命保険会社セクイス・ライフの株式20％を約400億円で取得。セクイス・ライフはインド13位の生命保険会社。
	中国財政部、「2014年地方政府債券自主発行・償還テスト弁法」を公布。2014年に、上海市、浙江省、広東省等10地域での地方債の自主（直接）発行・償還を解禁。
9日	中国国務院、「資本市場の健全な発展を更に促進するための国務院の若干の意見」を発表。内容は、（1）株式発行登録制改革の推進、（2）証券・先物業界の競争力向上等。
8日	中国銀行、欧州大陸（ルクセンブルグ）で中国企業として初の人民元建て債券（シェンゲン債）15億元を発行。

2014年 4月

23日	JCB、ベトナム政府が出資する4大銀行の1つであるベトナム工商銀行と提携を強化し、同国初のJCBプラチナカードの発行に合意。
22日	三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行等の民間6行、国際協力銀行（JBIC）と共同でインドの石油化学最大手リライアンス・インダストリーズに計550億円を融資。
19日	中国銀行業監督管理委員会（銀監会）及び同証券業監督管理委員会（証監会）、「商業銀行の優先株発行による一級資本（Tier1資本）の充実に関する指導意見」を公布。商業銀行の優先株発行による自己資本調達を解禁。
17日	日本生命、マレーシア輸出入銀行が発行する債券（米ドル建てミディアムタームノート）に、1億米ドルを投資。
16日	アジア太平洋経済協力（APEC）に加盟するオーストラリア、シンガポール、韓国、ニュージーランド、タイ、フィリピンの6か国、アジア地域ファンド・パスポート構想の市中協議文書を公表。
15日	台湾の金融監督管理委員会、台湾大手の中国信託商業銀行が申請していた東京スター銀行の買収を認可したと発表。
10日	中国国務院・李克強総理、上海・香港相互株式投資のテスト導入を発表。上海・香港間の総投資枠は5,500億元（約9兆円）で、準備期間は向こう6カ月。
9日	中国銀行シドニー支店、豪州初の人民元建て債券（Oceania Bond）20億元を発行。
8日	日本取引所グループと共和国証券取引所タシュケント、ウズベキスタンにおける資本市場活性化支援の協議に係る基本合意を締結。