≪2014年10月～12月≫

2014年 12月

28日	IDB、60.5億米ドルのスクーク（イスラム債）をイスタンブール証券取引所（ISE）に上場。
27日	インド政府、国内の保険会社に対する外資出資比率の上限を26％から49％に引き上げる法改正を実施。
26日	中国証監会、政府の海外上場審査手続きの簡素化要求を受け、財務審査を取消。
22日	中国人民銀行、タイ中央銀行と人民元クリアリング覚書を調印。
20日	中国政府、改正後の「外資銀行管理条例」を公布、外資銀行の参入基準を緩和。
16日	BNPパリバ、上海FTZで投資コンサルティング会社を設立。
12日	中国証券監督管理委員会（証監会）、原油先物取引を認可。先物市場の国際化に向けた重要なステップ。
	中国政府、新たに広東、福建、天津の3地域で自由貿易試験区（FTZ）設立を認可。同時に上海FTZの対象地域を拡大。
4日	日本取引所グループ、SGXと両市場の発展に向けて相互協力するための趣意書を締結したと発表。株価指数に関わるデリバティブの開発で協力。

2014年 11月

30日	中国人民銀行、預金保険条例案を公表、パブリックコメントを募集。
26日	SGX、2015年半ばまでに債券取引プラットフォームを始動させる意向を発表。G3通貨建て取引から開始し、アジア現地通貨建て取引につなげる方針。
	韓国金融委員会、株式市場の活性化に向けた様々な対策を発表。2015年から韓国郵政事業本部（Korea Post）による株式投資の上限が10％から20％に引き上げられる予定。
17日	マレーシアのCIMBイスラム銀行、イスラム開発銀行（IDB）グループ傘下のイスラム研究教育機関（IRTI）との間で東南アジア諸国におけるイスラム銀行・金融調査に関する覚書を締結。
	上海証券取引所、香港取引所と株式相互投資制度を始動。
15日	中国で人民元建て適格国内機関投資家（RQDII）制度を解禁、中国本土から海外への人民元建て証券投資を容認。
12日	格付投資情報センター（R&I）、マレーシアの大手格付会社RAMレーティングとの間で、イスラム金融の発展を目的とする相互協力契約を締結。
11日	中国債券ETF（Market Vectors China AMC China Bond ETF）第一号がNYSEに上場。
10日	中国人民銀行、マレーシア中央銀行と人民元クリアリングの協力覚書を締結。
8日	中国人民銀行、カナダ中央銀行と通貨スワップ協定を締結、RQFII運用枠500億元を付与。同時に中国工商銀行現地法人を人民元クリアリング銀行に選定。
	中国・習近平国家主席、シルクロード基金（400億米ドル）の創設を表明。
4日	カタール投資庁（QIA）、中国・中信集団と100億米ドルの投資ファンドを設立。
3日	中国人民銀行、カタール中央銀行と通貨スワップ協定を締結、人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）運用枠300億元を付与。同時に中国工商銀行ドーハ支店を人民元クリアリング銀行に選定。
2日	中国財政部、初めて主要年限国債のイールドカーブを公表。

2014年 10月

26日	マレーシアのハラル産業開発公社（HDC）、ドバイ政府の経済開発部門のDubai Exports、ドバイ・イスラム経済開発センター（DIEDC）との間で、ハラル製品のグローバル取引ネットワークの構築に向けた覚書と契約に調印。
24日	中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立覚書に21カ国が調印。
23日	インドネシア政府、新しい保険法を施行。新保険法は全ての保険会社に適用され、伝統的な保険業務とタカフル（イスラム保険）業務の分離を含む包括的な枠組みを規定。
20日	シンガポール取引所（SGX）、人民元先物取引（対米ドル）を始動。
14日	英国政府、人民元建て国債30億元を発行。中国以外の国で初めての人民元建て国債。
11日	国際協力機構（JICA）、イスラム民間開発公社（ICD）との間でイスラム金融の発展に向けた協力に関する覚書を締結。
9日	シンガポール通貨監督庁（MAS）、不動産投資信託の枠組み強化に関するコンサルテーション・ペーパーを発表。
1日	ミャンマー中央銀行、邦銀3行を含む外国銀行9行に対し、国内での銀行業務に係る予備免許を付与。