≪2015年1月～3月≫

2015年 3月

31日	中国の交通銀行上海支店、上海FTZで初の外貨FT（自由貿易）口座（FTE）を開設。
27日	中国証監会、「公募証券投資基金の滬港通取引参加のガイドライン」公表。ストックコネクトの下、上海サイドの公募基金はQDII資格が無くとも香港株の投資が可能に。
	中国建設銀行傘下の建銀国際、ロンドン証券取引所で初のRQFII通貨ETFを発行。発行金額は10億元で、人民元、ユーロ、英ポンドで計算・取引が可能。
24日	インド輸出入銀行、同国で初となる米ドル建てのグリーンボンドを発行。満期は5年、発行額は5億米ドル。
20日	中国金融先物取引所で10年物国債先物が上場。5年物国債先物に次いで2商品目。
13日	中国の国家発展改革委員会・商務部、新「外商投資産業指導目録」公布、4月10日施行。証券業は現行参入規制（外資出資上限49％、当初は引受業務のみ等）が継続。
12日	インド国会、外資による国内保険会社への出資比率の上限を26％から49％に引き上げることを容認する法案を可決。
	中国財政部、1兆元の地方債務転換計画を通達。2013年6月30日時点で地方政府が償還責任を負う債務のうち、2015年に期日到来の償還金額は約1.86兆元。
11日	米国の金融サービス会社IdealRatings、世界初となるアジア太平洋のシャリーア適格なREITインデックス（日本を含む非イスラム教国の上場REITも対象）をローンチ。
	マレーシアの石油会社ペトロナス、6年ぶりの起債で50億米ドルの資金を調達。
6日	中国証券監督管理委員会（証監会）、2014年11月17日から適格外国機関投資家（QFII）・人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）が取得した中国国内の株式投資によるキャピタルゲイン課税（法人税）は暫時免除するが、同日以前に取得したキャピタルゲインは課税することを再確認すると表明。
3日	インドのインフラ金融会社IL＆FS、イスラム開発銀行グループ傘下のイスラム民間開発公社（ICD）との間で、ICD加盟58か国におけるプロジェクトファイナンスやアセットマネジメント等の分野での協力協定を締結。
	MAS、シンガポール取引所とともにマレーシア証券委員会、タイ証券取引委員会との間でASEAN共通目論見書（ASEAN Common Prospectus）の評価フレームワークを構築するための覚書に署名。

2015年 2月

27日	アジア地域ファンド・パスポート構想の第2次市中協議文書が公表される。
24日	国際イスラム流動性管理会社（IILM）、イスラム銀行の効率的な流動性管理を促進するため計9.9億米ドルの短期スクーク（イスラム債）を再発行。
12日	中国人民銀行上海本部、上海FTZでの海外からの資金調達に関する実施細則を公布。試験区内企業の海外からの資金調達枠を資本金の1倍から2倍に拡大。
9日	中国国内で初の株式オプション（上証50連動型ETFオプション）取引が始動。
3日	インド準備銀行（RBI）、海外からの投機的な資金の流入を防止するため、海外投資家による満期3年未満の債券への追加的な投資を禁止する規則を発表。

2015年 1月

29日	シンガポール通貨監督庁（MAS）、カバードボンド発行に関する規則の明確化を目的としたコンサルテーションペーパーを発表。2月28日がコメント提出期限。
	中国国務院、上海自由貿易試験区（FTZ）での改革モデルを国内の他地域または全国に展開と通知。展開28項目のうち、金融分野は4項目（個人の人民元建て経常取引等）。
19日	中国の南方基金子会社の南方資本管理有限公司、適格国内投資家海外投資（QDIE）の第1号資格を取得。QDIEは適格国内機関投資家（QDII）とは異なりヘッジファンド等への投資が可能。
14日	マレーシアの大手金融機関CIMBグループ、2014年にRHBキャピタル及びマレーシア・ビルディング・ソサエティ（MBSB）との間で大筋合意した3行合併計画の中止を発表。
13日	インドネシア財務省、2兆ルピア（187億円）のソブリン・スクーク（イスラム国債）を発行。発行額に対して約7倍の応募。
	HSBC（中国）、中国国内で外資系銀行による初のABS「匯元2015年第1期信貸資産証券化信託資産支持証券」を発行。発行金額は13.48億元。
6日	中国人民銀行、中国工商銀行をタイ・バンコクの人民元クリアリング銀行に選定。
5日	中国人民銀行、中国銀行をマレーシア・クアラルンプールの人民元クリアリング銀行に選定。