≪2015年4月～6月≫

2015年 6月

29日	アジアインフラ投資銀行（AIIB）創設メンバー57か国による設立協定が中国・北京で調印。中国の出資比率は30.34％、議決権は26.06％。総裁は域内メンバーからで任期5年。
	シンガポール通貨監督庁、金融機関の技術革新の促進を目的とした支援プログラムであるFSTIスキームを導入。今後5年間で計2.25億シンガポール・ドルを拠出。
24日	国務院常務会議、「中華人民共和国商業銀行法改正案」を承認。預貸比率75%規定を削除し、金融機関の三農（農村、農業、農民）や零細企業向け貸付を拡大。
	国務院常務会議、3,000億元規模の「中国保険投資基金」の設立を決定。主な投資先は国内の住宅・都市インフラや、「一帯一路」（シルクロード開発）・海外産業投資等。
16日	シンガポールのDBS銀行、同国初となるグローバル・カバードボンド・プログラムを開始。発行額は計100億米ドル。
8日	シンガポール取引所、ロー・ブーン・チャイ氏を新CEOとして任命。同氏は7月14日に新CEOに就任。
	中国初の公募REIT（鵬華前海万科REIT）が発行登録・認可。原資産は深の前海特区にある万科が開発した商業施設（前海企業公館）。
5日	中国対外承包工程協会（中国の建設業界団体）、イスラム民間開発公社との間で建設・インフラ等の分野における投資協力の覚書に署名。
3日	中国人民銀行、海外機関投資家に中国国内での銀行間債券レポ取引を解禁。海外機関投資家の新たな人民元調達ルートに。
	米バンガード、中国A株を新興市場インデックスファンド（The Emerging Markets Stock Index Fund、500億米ドル規模）に組入れ予定と発表。ウェイトは約5.6％。
2日	中国人民銀行、「大口預金証書管理暫定弁法」公布。個人・非金融機関向けCD発行を解禁。最低購入価格は個人向けが30万元、非金融機関向けが1,000万元。
1日	インド準備銀行、商業銀行間の長期インフラ向け債券の相互保有を認可。

2015年 5月

28日	マレーシアのRHBイスラミック・インターナショナル・アセットマネジメント、同国初となる先進国株式を対象とする個人投資家向けイスラム・ファンドの提供を開始。
27日	上海証券取引所、中国金融先物取引所、ドイツ取引所の三者が共同でドイツのフランクフルトにオフショア人民元取引市場（中欧国際交易股份有限公司）を設立する覚書に調印。2015年第4四半期からの運営を計画。
26日	中信銀行、台湾の中国信託金融ホールディングスへの出資を発表。中国の株式制銀行による台湾投資第一号。
22日	インドネシア政府、過去最大規模となる20億米ドル（満期10年）のグローバル・スクーク発行を発表。シンガポール取引所及びナスダック・ドバイに上場。
18日	マレーシアのカザナ・ナショナル、同国初となる社会的責任投資スクーク（イスラム債）プログラム（10億リンギット、期間25年）の下でのリンギット建て債券の発行を発表。
15日	中国初の創業板指数連動ETF（南方東英中国創業板指数ETF）が香港に上場。
13日	中国国務院、5,000億元規模の貸出債権証券化の増額を決定。住宅・水利・鉄道に重点。
1日	中国国務院、「預金保険条例」施行。預金保護上限を50万元に設定、99.63％の預金者の預金全額を保護可能。

2015年 4月

30日	シンガポール通貨監督庁、国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs）の特定及び監督に係るガイドラインを発表し、7行をD-SIBsとして指定。
22日	中国人民銀行上海本部、FTZの自由貿易口座での外貨取引サービス機能の始動を認可。
20日	中国国務院、広東省、福建省、天津市の自由貿易試験区（FTZ）全体プランを公表。FTZ共通のネガティブリストは122に削減。
16日	中国金融先物取引所で株価指数先物の上証50、中証500が上場。上場株価指数先物は滬深300に加え計三商品に。
13日	中国証券登記結算公司、中国A株市場で個人投資家の1人1口座の制限を撤廃。信用取引、B株、総合口座の1人1口座の制限は不変。
9日	中国国泰君安証券、外貨取引業務を開始。中国証券会社で初めて同資格を取得。
8日	タイ証券取引委員会、外国企業によるタイ証券取引所でのプライマリー上場を認める規則を施行。
7日	インド準備銀行、国内企業によるルピー建て社債のオフショアでの発行を認める方針を発表。