• 2023年
  • 2022年
  • 2021年
  • 2020年
  • 2019年
  • 2018年
  • 2017年
  • 2016年
  • 2015年
  • 2014年
  • 2013年
  • 2012年
  • 2011年
  • 2010年
  • 2009年
  • 2008年
  • 2007年
  • 2006年
  • 2005年
  • 2004年
  • 2003年
  • 2002年
  • 2001年
  • 2000年
  • 1999年
  • 1月~3月
  • 4月~6月
  • 7月~9月
  • 10月~12月
資本市場の主な出来事
アジア市場 2015年7月~9月
2015年 9月
29日 RBI、海外投資家のインド政府債への投資規制の緩和を発表。中央政府債への投資上限額を300億米ドルから発行残高の5%へ引き上げ、地方政府債への投資を新たに認可。
28日 みずほ銀行、AMBIF(ASEAN+3 Multi-Currency Bond Issuance Framework)の下で初となる債券を発行。発行額は30億バーツ(約100億円)、満期は3年。
25日 上海自由貿易試験区(FTZ)、クロスボーダー銀行間預金商品の発行を解禁。
24日 RBI、企業の債券発行を促進するため、社債に対する銀行の部分信用補完を認可。信用補完の割合は社債発行額の最大20%で、BBBマイナス以上の社債が対象。
22日 中国人民銀行、HSBCと中国銀行(香港)の中国本土でのパンダ債の発行を初めて認可。
15日 中国国家発展改革委員会、「企業の外債発行登録制管理改革の促進に関する通知」を公布。国内企業の海外市場での外債発行限度額の審査を取消、登録制管理に移行。
13日 中国国務院、「国有企業(SOE)改革の深化に関する指導意見」を公布。(1)混合所有制改革の推進、(2)グループ上場の推進、(3)国有資本投資・運営会社の設立等を明記。
7日 中国財政部等三部門は「上場会社の配当に対する個人所得税差別化に関する通知」を公布。株式を1年超保有の個人に対し、配当所得の個人所得税を免除、長期投資を奨励。
 
  上海・深せん証券取引所、CSI300指数対象のサーキットブレーカー制度の導入案を公表。
2日 マレーシア証券委員会、「ASEAN共通の目論見書による審査手続き簡素化の枠組み」に関するハンドブックをMAS、タイ証券取引委員会と共同で発行。
このページの先頭へ
2015年 8月
31日 中国銀行台北支店、台湾で初の人民元譲渡性預金(NCD)を発行、金額は6億元。
 
  インド準備銀行(RBI)、インドステイト銀行とICICI銀行の2行を「国内のシステム上重要な銀行」に指定。
29日 中国全国人民代表大会常務委員会、「商業銀行法」を改正、10月1日から預貸比率の上限75%を撤廃。商業銀行の流動性を改善。
25日 中国人民銀行、預金・貸付の基準金利を0.25%、預金準備率を0.5%、それぞれ同時に引下げ。2014年11月以来の5度目の基準金利引き下げ。グローバル株式市場の動揺に対応。
18日 フィリピン中央銀行、地方銀行統合プログラム(Consolidation Program for Rural Banks)の設立について、フィリピン預金保険公社、ランドバンクと合意。
13日 中国人民銀行、11日から人民元の対米ドルレートの基準値の算出を前日の市場終値を参考にすると同時に3日間連続で基準値を累計4.51%切り下げ。為替改革の一環との説明。
 
  インドネシア政府、サムライ債(円建外債)を1,000億円発行。うち450億円は初となる国際協力銀行無保証での発行。
3日 シンガポール取引所、社債市場の透明性向上に向けて、上場債券を対象とした評価債券価格(evaluated bond prices)の提供を開始。
このページの先頭へ
2015年 7月
29日 中国証券業協会、「取引所外証券業務届出管理弁法」を公布。株式市場対策として、民間融資を通じた信用取引の規制を強化。
28日 MAS、金融業界との対話や協力関係を強化するため金融センター諮問委員会を創設。
18日 中国人民銀行が主導・制定した「ネット金融の健全な発展に関する指導意見」を公表。ネット金融に対する育成の姿勢を明確にし、管理監督の基本枠組みを規定。
14日 中国人民銀行、海外中央銀行等の銀行間債券市場への参入を届出制に変更、投資枠も撤廃。人民元のIMFのSDR(特別引出権)構成通貨採用に向けた措置。
10日 「黄金滬港通」(上海・香港ゴールドコネクト)が始動。中国銀行、中国工商銀行が上海黄金取引所の外国人会員向けに初の金の国際取引を実行。
8日 中国証監会、株式市場対策として、上場会社の大株主・支配株主・経営者の保有株式の売却制限期間を6ヶ月間設定。
 
  三菱東京UFJ銀行、アラブ首長国連邦ドバイ首長国の金融当局より、外国銀行によるイスラム金融兼業認可を取得。
2日 シンガポール通貨監督庁(MAS)、不動産投資信託(REIT)の新規則を発表。REIT市場の強化に向けて、コーポレートガバナンス強化や手数料体系の透明性向上等を推進。
 
  韓国金融委員会、韓国取引所(KRX)のグローバル競争力強化に向けた施策を発表。持株会社の設立を通じたKRXの再構築や新規公開等を計画。
1日 中国証券監督管理委員会(中国証監会)、「証券会社信用取引業務管理弁法」を公布。株式市場対策として、信用取引契約の期間延長を認め、同時に追証を求めず。
 
  中国証監会、中国本土・香港ファンド相互販売制度を始動、ファンドの登録受付開始。
2015年4月~6月へ 2015年10月~12月へ