≪2015年10月～12月≫

2015年 12月

29日	中国財政部等、「国有企業機能の定義及び分類に関する指導意見」を公布。商業類に分類された競争力のある国有企業は外部資本を導入し、株主の多様化を図る方針。
28日	中国の上海株式受託管理取引センター（店頭市場）で、登録制に基づく「科技創新板」が取引開始。第一陣の登録企業は27社、投資家はVC等適格投資家に限定。
27日	中国全人代（国会）、株式発行登録制度を2016年3月から2年間にわたり実施すると決定。
25日	アジアインフラ投資銀行（AIIB）協定が発効、正式に発足。2016年1月から運営開始。
23日	中国国務院常務会議（閣議）、戦略新興板の設立等直接金融比率向上の為の政策を決定。
21日	台湾先物取引所、台湾ドル建てTOPIX先物取引と7種類のETFオプションを導入。
18日	中国証監会と中国人民銀行が、改正後の「MMF監督管理弁法」を公布、2016年2月1日施行。MMFの投資範囲・期間の最適化、ネット販売と情報開示ルール等を改正。
	中国本土・香港間相互販売ファンド合計7本が初めて登録、うち香港ファンドは3本。
15日	タイ政府、1,000億バーツ規模のインフラファンドの設立を閣議決定。
	中国本土の銀行間債券市場で韓国政府によるパンダ債（非居住者人民元建て債券）30億元が発行。海外ソブリンが発行する初のパンダ債。中誠信国際の格付けはAAA。
11日	中国人民銀行、天津・福建・広東FTZで資本取引の自由交換テストの実施方針を発表。
7日	国際イスラム流動性管理会社（IILM）、イスラム民間開発公社（ICD）との間で、アジア、アフリカにおける金融包摂及び経済発展の促進に向けた覚書に署名。

2015年 11月

30日	インド準備銀行（RBI）、初のソブリン・ゴールド債を発行。発行額は24.6億ルピー。
	国際通貨基金（IMF）理事会、人民元の特別引出権（SDR）構成通貨への採用を決定。人民元が国際的な主要通貨の仲間入り。新バスケットの構成比は、米ドル41.73％、ユーロ30.93％、人民元10.92％、日本円8.33％、英ポンド8.09％。
26日	国際スワップデリバティブ協会（ISDA）、国際イスラミックファイナンス・マーケット（IIFM）と共同で、新たなイスラミック・クロスカレンシースワップ基準を発表。
25日	中国本土の為替取引に、海外中央銀行等の政府系機関投資家が初めて参加。
19日	インドネシア金融サービス庁（OJK）、イスラムファンドの組み入れ可能な外国資産の比率を100％へと緩和。
18日	中国とドイツの各取引所がフランクフルトに合弁で設立したオフショア人民元の取引を行う中欧国際取引所（CEINEX）が開業。A株連動ETF及び人民元建て金融債が初取引。
14日	フィリピン証券取引委員会、初のコーポレートガバナンス・ブループリントを発表。
13日	上海・深両証券取引所、信用買いの保証金率を50％から100％に引き上げると公表。
6日	中国証券監督管理委員会（中国証監会）、A株の新規公開発行（IPO）の再開を発表。
4日	中国国務院、「国有資産管理体制の改革・改善に関する意見」を公布。資本管理を中心にした管理監督、国有資本投資・運営会社の再編等が改革の重点。
3日	中国の第13次5カ年計画（2016年～2020年）、金融業の双方向の開放等を提案。

2015年 10月

29日	中国人民銀行、上海自由貿易試験区（FTZ）で適格国内個人投資家（QDII2）による海外投資テストを開始すると公表。同時に証券会社への自由貿易（FT）口座開設も容認。
27日	世界銀行グループ、インフラ整備・都市開発ハブをシンガポールに設立。
26日	マレーシア財務省傘下のダナインフラ・ナショナル、クアラルンプールの大量高速鉄道向けに最大500億リンギットをイスラム金融方式で調達する方針を発表。
23日	マレーシア政府、イスラム資本市場の成長に向けて、社会的責任投資（SRI）スクークの発行や中小企業金融の強化を発表。
	中国人民銀行、預金・貸付の基準金利をそれぞれ0.25％引き下げ。2014年11月以来の6度目の基準金利引き下げ。同時に預金金利の上限規制を撤廃、預貸金利の自由化を完了。
20日	メイバンク・イスラミックを含むマレーシアのイスラム銀行4行、イスラム金融商品を共同販売するためのプラットフォームの構築に向けてコンソーシアムを形成。
	中国人民銀行、ロンドンで初の人民元建て債券50億元を発行。中国以外で初めて発行。
8日	中国人民銀行が運営する人民元国際決済システム（CIPS）第一期が稼働。中国本土の計19行が同システムの直接参加行に。うち外資系銀行は8行、邦銀の参加なし。
5日	シンガポール取引所（SGX）、アジアの発行体、資産運用会社、投資家のニーズに即した独自のインデックスを開発・提供する事業を開始。
1日	シンガポール通貨監督庁（MAS）、初のシンガポール貯蓄債券（SSB）を発行。発行額は4.1億シンガポールドル。