≪2016年7月～9月≫

2016年 9月

26日	タイ証券取引所、上場株式の質及び流動性の向上を目的として、上場要件の強化を発表。新規則は2017年1月に発効予定。
	中国国有資産監督管理委員会主導の「中国国有企業構造調整基金」が設立。規模は3,500億元。中国国内最大の私募株式投資ファンド。
23日	上海清算所、正式にFTZ債券店頭業務を開始。人民元建て債券の販売等サービスを提供。
21日	中国銀行ニューヨーク支店、米国初のオフショア人民元クリアリング銀行に指定。
19日	SGX、中国工商銀行との間で、中国企業のSGXでの上場促進に向けた覚書に署名。
16日	マレーシア公務員年金基金（KWAP）、海外で保有する資産の一部を売却し、売却資金を国内で再投資する方針を発表。
12日	MAS、スイスの金融規制当局との間で、FinTech分野の協力強化に向けた協定を締結。
	中国の興業銀行・自由貿易試験区（FTZ）支店、海外市場で5,000万ドルの3か月物外貨建てNCDをFTZ内の預金型金融機関として初めて発行。カストディアンはユーロクリア。
10日	中国証監会、「上場会社の重要資産再編管理弁法」を改正。株式売買停止期間を短縮。
8日	中国保監会、保険資金の上海・香港ストックコネクトを通じた運用規制を緩和。
5日	中国の人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）制度、認可制から届出制・認可制の併用に規制緩和。
	マレーシア取引所、世界初となるシャリーア証券取引専用プラットフォームを設立。
2日	マレーシア取引所、中小企業向け市場の新設に関する意見募集を開始。
1日	中国人民銀行等7部門、「グリーン金融体系構築に関する指導意見」を公布。

2016年 8月

31日	タイ中央銀行、FinTechのレギュラトリー・サンドボックスを導入する方針を発表。
	世界銀行、中国本土でSDR建て債券（ムーラン債）を初めて発行。3年物で金利は0.49％。決済通貨は人民元。投資家からの応募倍率は2.5倍。
	中国保険業監督管理委員会（保監会）、「中国保険業発展13-5計画要綱」を発表。不動産ファンド設立の容認、資産証券化業務への参画等を提案。資金運用の市場化を推進。
25日	中国のオンライン決済サービスの「支付宝」（アリペイ）、香港で初めて第三者決済事業ライセンスを取得。
24日	中国銀行業監督管理委員会（銀監会）等4部門、ネット金融仲介機関の業務管理弁法を公布。対応猶予期間は12か月。公衆からの預金募集等形式での債権譲渡を禁止。
16日	中国証券監督管理委員会（証監会）・香港証券先物事務観察委員会、深港通（深・香港ストックコネクト）の始動を発表。ストックコネクトの総投資枠の上限を撤廃。
8日	中国国務院、「13-5国家科学技術創新計画」を公布。創業支援の為の金融制度を整備。
2日	MAS、インターナショナル・テクノロジー・アドバイザリー・パネルの設置を発表。目的は、FinTechの国際的な動向の把握と、シンガポールによるテクノロジー活用の促進。
	インドネシア証券取引所（IDX）、マレーシア取引所との間で、両国のイスラム資本市場の発展促進に向けて、協力覚書に署名。
1日	BNM、インドネシア金融サービス庁（OJK）との間で、両国銀行による相手国への相互参入の促進に向けて、ASEAN銀行統合フレームワークに基づく二国間協定を締結。

2016年 7月

30日	韓国金融委員会、FinTech企業の金融技術革新を支援するプラットフォーム設立を発表。
29日	マレーシア中央銀行（BNM）、FinTechのレギュラトリー・サンドボックス導入に関する意見募集を開始。
18日	シンガポール取引所（SGX）、市場の監督機能を担う独立子会社RegCoを2017年下期に設立する計画を発表。
	BRICSが出資する新開発銀行（NDB）、人民元建てグリーン金融債を中国銀行間債券市場で初めて発行。26日、国際開発金融機関として初の自由貿易口座（FT口座）を開設。
	中国国務院弁公庁、「中央企業の構造調整・再編推進に関する指導意見」を公布。安全保障・重要な経済分野での支配株主の地位を強化。鉄鋼・石炭業では整理・退出促進。
14日	インド住宅開発金融公社（HDFC）、国内企業初となるコーポレート・マサラボンド（オフショアルピー建て債券）を発行。
11日	米IBM、シンガポール通貨監督庁（MAS）及び経済開発庁（EDB）と協力し、ブロックチェーンのイノベーション・センターをシンガポールに設立する計画を発表。
1日	ASEAN+3域内の債券を保証する信用保証・投資ファシリティ（CGIF）、建設段階にあるインフラ・プロジェクトの完工リスクを保証するスキームを導入。
	インドネシア政府、2017年3月末までの税恩赦（タックス・アムネスティ）制度を導入。