≪2016年10月～12月≫

2016年 12月

31日	中国国家外為管理局、国際収支統計の真実性・細分化を確保する為、個人の外貨情報申告管理制度を改正。外貨の年間購入制限額（5万ドル）に変更なし。
29日	FSC、国内のシステム上重要な銀行として新たに5行を指定。
	中国保険業監督管理委員会（保監会）、保険会社の単一株主の持ち株上限を現行の51％から3分の1に引き下げ。保険会社の株主の行為の規律付け、保有株への管理監督強化。
28日	中国人民銀行、「金融機関における大口取引及び疑わしい取引の報告管理弁法」を公布。5万元以上の現金取引及び国内で50万元以上、越境で20万元以上の振込取引が報告対象で、2017年7月1日施行。資本流出防止のための措置との見方も。
27日	フィリピン中央銀行、国民の経済、金融に関する理解を高めるための情報・教育センターの設立計画を発表。
26日	中国の招商基金、韓国の東部証券との間で、初のソウル市場での人民元建て適格外国機関投資家（RQFII）に関する投資顧問業務の覚書に署名。
22日	北京市国有資産監督管理委員会、従業員持株テストの実施弁法を公布。
21日	韓国中央銀行、コインレス社会の実現に向けたアクションプランを発表。
19日	OJK、投資信託の販売に関する金融機関の登録や免許付与手続きの迅速化及び簡素化を目的として、登録・免許情報統合システムを導入。
14日	韓国金融委員会（FSC）、ネット専業銀行に免許を付与。国内では初の事例。
8日	上海市財政局、FTZで地方債を初めて発行。発行金額は30億元、期間は3年。自由貿易（FT）口座を保有する国内投資家や、中国本土外の外国人投資家向けに販売。
5日	深・香港ストックコネクトが始動。2014年11月の上海・香港間に続く二つ目の中国本土・香港間の株式市場取引相互接続制度。
1日	SC、情報通信技術分野の政府系研究開発センターMIMOSとの間で、資本市場に関する先進的な分析プラットフォームの共同設立に向けた覚書に署名。
	MAS、米金融サービス情報共有分析センターと提携し、サイバー脅威に関する情報共有及び分析を行うアジア太平洋インテリジェンス・分析センターを設立することを発表。

2016年 11月

29日	中国の上海で、華菁証券が開業。CEPA第10次補足協定の枠組みに基づく2社目の合弁証券会社。
27日	タイ中央銀行、ミャンマー中央銀行との間で、ASEAN銀行統合フレームワークに係る二国間協定の覚書に署名。
18日	中国証券監督管理委員会（証監会）、上海・香港ストックコネクトの取引制度を悪用した相場操縦取引を初めて摘発。
16日	MAS、FinTechのレギュラトリー・サンドボックスに関するガイドラインを発表。
15日	BNM、国家の金融教育戦略の推進を目的として、省庁間の調整機能を果たす金融教育ネットワークを設立。
14日	中国政府・仏国政府間の第4回経済財政金融対話がパリで開催。60項目で合意。
11日	フィリピン証券取引委員会、フィリピン証券取引所における米ドル建て証券の上場、売買、決済に関する規則の認可を発表。
10日	中国政府・英国政府間の第8回経済財政金融対話がロンドンで開催。上海・ロンドンストックコネクトの準備開始、長期的な金融協力の戦略プランの推進等63項目で合意。
1日	インド証券取引委員会、格付機関の業界標準の向上を担う委員会を設立。

2016年 10月

31日	マレーシア証券委員会（SC）、資本市場におけるサイバーリスクへの対応強化に向けて、金融機関の役割や責任等を規定したガイドラインを発表。
20日	シンガポール取引所（SGX）、国内初のREIT指数連動型 ETFの取引を開始。
	中国の中信集団（CITIC）、東京市場で20年ぶりにサムライ債1,000億円を発行。
18日	マレーシア中央銀行（BNM）、FinTechのレギュラトリー・サンドボックスを導入。
	中国（上海）自由貿易区（FTZ）で合弁証券会社の申港証券が開業。CEPA（中国本土・香港間の経済貿易緊密化協定）第10次補足協定の枠組みの下、外資の出資比率・ライセンスともに香港資本を優遇。
10日	中国国務院、企業債務におけるレバレッジを引下げる為、企業債務の株式化（DES）に関する指針を公表。ゾンビ企業等DESの実行対象外の企業・業界も明確化。
6日	インドネシア金融サービス庁（OJK）、組織内にFinTech専門チームの設置を発表。
3日	シンガポール通貨監督庁（MAS）、国内の高等技術専門学校5校との間で、FinTech分野における人材育成の促進に向けた覚書に署名。