≪2017年4月～6月≫

2017年 6月

30日	MAS、格付けが付与された自国通貨建て債券の発行拡大に向けて、助成金制度を導入。
	中国証監会、香港資本のHSBCが51%出資する匯豊前海証券と東亜銀行が49％出資する東亜前海証券の設立を認可。CEPA第10次補足協定の枠組みに基づく合弁証券会社。
28日	MAS、デンマーク金融監督庁との間で、FinTech分野における協力協定を締結。
	中国国家発展改革委員会・商務部、「外商投資産業指導目録（2017年改正）」を公布。合弁証券会社の外資出資上限（49％）やライセンス制限に変更なし。
27日	SC、オーストラリア証券投資委員会との間で、FinTech分野における協力協定を締結。
21日	中国A株、MSCI新興市場指数とオールカントリー・ワールド・インデックスに組入れ。
20日	OJK、銀行の社債発行プロセスを円滑化するため、統合型免許・登録システムを導入。
19日	SGX、科学技術研究庁傘下のエクスプロイト・テクノロジーズとの間で、協力覚書に署名。スタートアップ企業及び中小企業の革新的技術へのアクセスや資金調達を支援。
16日	インドネシア金融サービス庁（OJK）、FinTech分野の成長戦略を検討するFinTechアドバイザリー・フォーラムを設置。中央銀行や財務省等の代表者が参加。
15日	マレーシア取引所、創設する中小企業向け市場「LEAP」の上場規則を発表。
9日	MAS、米州銀行監督者連盟との間で、FinTech分野における協力覚書に署名。
7日	中国・光大証券が70%の株式を保有する新鴻基金融公司、英ノース・スクエア・ブルー・オーク（NSBO）投資銀行を買収。光大証券の国際的な取引ネットワークが拡大。
6日	中国銀河証券傘下の銀河国際金融ホールディングス、マレーシアCIMB傘下の証券会社の聯昌証券国際の株式の50%を取得する覚書に署名。

2017年 5月

31日	SGX、テクノロジー系スタートアップ企業の新規上場を促進するため、情報通信メディア開発庁と提携。
26日	中国・深証券取引所、インド・ボンベイ証券取引所と協力覚書を締結。
25日	米バンガード社、中国・上海自由貿易試験区（FTZ）で全額出資の子会社を設立。
23日	MAS、国際金融公社との間で、東南アジア地域の金融機関によるFinTechの利用及び開発の促進に向けて、地域ネットワークを構築するための協力覚書に署名。
22日	楽天証券、マレーシアの大手証券会社ケナンガ・インベストメント・バンクと共同で設立したネット専業の楽天トレードの営業を開始。
19日	スタンダード＆プアーズ、インドネシアのソブリン格付けを投資適格級へと引き上げ。
17日	アジア開発銀行、再生可能エネルギープロジェクトを資金使途とするルピー建て債券を海外市場で初めて発行。発行額は30億ルピー（約52億円）。
15日	中国銀行業監督管理委員会、「2017年立法化計画の通知」を公布。システミックリスクや地域性リスクの発生防止のボトムラインを堅持する前提。合計46本の法案を計画。
14日	マレーシア取引所、上海証券取引所との間で、資本市場の発展に向けた覚書に署名。
13日	アジアインフラ投資銀行（AIIB）、7の新規加盟国を承認。合計加盟国・地域は77に。
11日	アジア金融協力協会、中国・北京にて設立。26か国・地域の金融機関103社が参加。
9日	SC、ロボアドバイザー等のデジタル資産運用サービスに係る規制枠組みを導入。
4日	富達国際（フィデリティ・インターナショナル）傘下の富達利泰投資管理（上海）有限公司、中国初の外資独資の私募基金管理会社の私募ファンドを設立・届出済。

2017年 4月

26日	マレーシア証券委員会（SC）、企業の説明責任の強化及び透明性の向上を目的として、新たなコーポレートガバナンス・コードを発表。
	中国全国人民代表大会・常務委員会、証券法改正案を審議。株式発行制度の登録制改革を徐々に推進すると明記。
17日	シンガポール通貨監督庁（MAS）、東南アジア地域における金融包摂を推進するため、国連資本開発基金と戦略的協力関係を構築。下層金融機関のデジタル化に向けて連携。
12日	シンガポール取引所（SGX）、上海浦東発展銀行との間で、両国の資本市場の発展に向けた協力強化を目的とした覚書に署名。
10日	マレーシアみずほ銀行、イスラム民間開発公社（ICD）との間で、イスラム金融方式による3億米ドルの融資契約を締結。資金使途はICD加盟国における民間プロジェクト。
	香港証券取引所、初のオフショアでの中国本土の国債先物を上場。対象は中国財政部の5年物国債先物（HTF）。人民元の金利リスクを管理するツールとしての位置づけ。
7日	中国政府5部門、「開放型経済新体制総合試行テストの更なる推進に関する意見」を公布。テスト地域の企業の海外親会社による中国国内での人民元建て債券の発行を認可。
1日	中国共産党中央委員会・国務院、河北雄安新区の設立を発表。外資政策は未定。